既存データセンターの改修だけでも対象になるのか——結論から言うと、なります。新設だけでなく既存施設への再エネ・蓄エネ設備導入も対象です。この制度（データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業）は、地域の再生可能エネルギーを活用したデータセンターの新設・改修・コンテナ型データセンター導入を支援する制度です。二次公募は2025年7月29日で募集終了しています。
補助率・上限額は公開情報からは確認できておらず、公募要領原本での確認が必要です。
データセンターのゼロエミッション化補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（データセンター事業者） |
| 制度名 | 令和６年度（補正予算）及び令和７年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業 二次公募 |
| 対象業種 | 汎用（全産業対象。情報通信業を中心とした関連事業者） |
| 利用目的 | データセンターの再エネ活用・レジリエンス強化（安全防災・まちづくり・設備投資・DX/IT導入・脱炭素） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 終了（2025年7月1日〜7月29日） |
| 公式サイト | jGrants「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業 二次公募」 |
「ゼロエミッション化」と「レジリエンス強化」の両方が対象になる理由
この制度名には「ゼロエミッション化」と「レジリエンス強化」という2つの目的が並んでいます。データセンターは電力消費量が大きい一方、災害時の事業継続性（BCP）も求められる施設です。単に再エネ設備を入れるだけでなく、災害への強さ（レジリエンス）も同時に高める投資が想定されているため、事業計画にはこの両面を書き込む必要があります。
対象になる投資・ならない投資
- 対象になる: 地域の再生可能エネルギーを活用した新設データセンター、既存施設への再エネ・蓄エネ設備導入、コンテナ型データセンターの導入
- 対象にならない可能性が高い: 再エネ・レジリエンスの要素を伴わない一般的なサーバー機器の入れ替え
「データセンターの設備投資」全般ではなく、脱炭素・レジリエンスの2軸に関わる投資に絞られている点が線引きの基準です。
今から申請できるか。次回への備え
二次公募は2025年7月29日で終了しました。この制度には一次公募も別途実施されており、複数回に分けて公募が行われる制度であることがわかります。
データセンターの再エネ・レジリエンス投資を計画している事業者は、コンテナ型データセンターや蓄エネ設備の導入計画を整理しておくと、次回公募開始時にすぐ動けます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。二次公募は2025年7月29日で受付を終了しています。次回公募の有無はjGrantsの公式ページでご確認ください。
既存のデータセンターの改修だけでも申請できますか？
できます。新設だけでなく、既存施設への再エネ・蓄エネ設備導入も対象になっています。
補助上限額はいくらですか？
公開情報からは確認できていません。公募要領原本でご確認ください。
