「廃棄物発電の電力を使った設備」というと、大掛かりな発電施設の建設を思い浮かべる方が多いですが、実はゴミ収集車のEV化も対象に含まれる区分があります。電線・変圧器といった配電設備だけでなく、発電した電力を活用する幅広い設備が対象です。
令和8年度 電力利活用事業（国庫債務負担行為事業分）第1次公募【廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業】は、廃棄物発電により生じた電力を地域で活用するための設備（電線・変圧器等）と、その運転制御に必要な通信・制御設備の導入を支援する制度です。この記事を書いている時点で、この第1次公募は2026年6月5日に募集終了しています。
電力利活用事業（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・地方公共団体（廃棄物発電の電力を利活用する設備を導入する主体） |
| 制度名 | 令和8年度 電力利活用事業（国庫債務負担行為事業分）第1次公募【廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業】 |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 安全・防災／設備投資／DX・IT導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（JAEMへお問い合わせください） |
| 補助率 | 対象経費の1/2（EV収集車・船舶はディーゼル車等との価格差額の3/4。単年度事業分の公募実績） |
| 申請受付 | 2026年6月5日に終了 |
| 公式サイト | 廃棄物処理施設技術管理協会（JAEM）公募情報 |
対象になる設備は「配電」だけではない
この事業の対象は、電線・変圧器等の配電設備にとどまりません。同じ枠組みの公募実績では、EV収集車のリースが対象経費に含まれています。廃棄物発電の電力でEV収集車を充電し、ディーゼル車から置き換えることで、地域のCO2排出削減とエネルギーの地産地消を同時に進める狙いです。
「電力を利活用する設備」という言葉だけを見ると配電インフラを想像しがちですが、実際にはゴミ収集の運用そのものを変える投資も対象になり得る点が、この制度を理解するうえでのポイントです。
対象になる／ならないの線引き
- 対象になる：廃棄物発電の電力を利活用するための電線・変圧器等の設備、これらの運転制御に必要な通信・制御設備、EV収集車・EV船舶（ディーゼル車等との価格差額が対象）
- 対象になりにくい：廃棄物発電施設そのものの新設・改良（別区分で扱われる）、廃棄物発電と無関係な一般的な電力設備の更新
なぜEV収集車が対象なのか。 廃棄物発電で得た電力を地域で使い切る仕組みを作ることがこの事業の目的です。収集車をEV化して施設内・地域内で充電すれば、発電した電力の新たな使い道になり、同時にディーゼル車の排出削減にもつながります。単なる車両の入れ替えではなく、廃棄物発電との連携が前提になっている点が線引きの根拠です。
よくある誤解されやすいポイント
- 「熱利活用事業」と混同する：同じ枠組みに熱を対象にする「熱利活用事業」があります。名称・目的が似ているため、電力設備を検討しているのに熱利活用事業の公募要領を見てしまう、といった取り違えに注意してください
- EV収集車なら車両代全額が対象と誤解する：対象になるのは、ディーゼル車等の通常車両との価格差額です。車両代全額が補助されるわけではありません
- 国庫債務負担行為事業分と単年度事業分を混同する：この記事で扱う第1次公募は「国庫債務負担行為事業分」です。同時期に「単年度事業分」の公募が別途行われることもあるため、応募する区分を取り違えないようにしましょう
次回公募に備える準備
- 自社が保有する廃棄物処理施設・収集車両が、廃棄物発電の電力を活用できる立地・体制にあるか整理しておく
- EV収集車導入を検討する場合は、通常車両との価格差額を試算しておく
- JAEMの公募情報ページで次回・次年度の公募告知を確認する
よくある質問
今から申請できますか？
第1次公募は2026年6月5日に募集を終了しています。この事業は年度内に複数回実施される傾向があるため、JAEMの公募情報で次の公募をご確認ください。
EV収集車の導入費用は全額補助されますか？
全額ではありません。対象になるのは、ディーゼル車等の通常車両とEV車両の価格差額部分です。差額に対して3/4の補助率が適用される区分があります。
電力利活用事業と熱利活用事業、どちらに申請すればよいですか？
導入したい設備で決まります。配電設備・EV収集車等は電力利活用事業、熱導管等の余熱利用設備は熱利活用事業が対象です。迷う場合はJAEMに直接確認してください。
