夏の電力需給ひっ迫のニュースを見て、蓄電池を導入しておけば安心なのに、と思ったことがある事業者は多いはずです。ただ、蓄電システムの導入には初期費用がかかります。
令和4年度補正 DER導入支援事業費補助金（電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）は、家庭用・業務産業用の蓄電システム導入を支援する制度でした。補助上限額は1億円、補助率は1/3以内。この記事を書いている時点で、募集は終了しています。
蓄電システム導入支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（蓄電システムのアグリゲーター〈国内法人〉） |
| 制度名 | 令和4年度補正 DER導入支援事業費補助金（電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業） |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 設備投資／DX・IT導入（家庭・業務産業用蓄電システムの導入） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 1億円（100,000,000円） |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 申請受付 | 2023年10月31日に終了 |
| 公式サイト | 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）事業ページ |
どんな制度だったのか
DER（Distributed Energy Resources＝分散型エネルギーリソース）の一環として、家庭や事業所に設置した蓄電池を、電力需給がひっ迫した際の調整力として活用する取組を後押しする制度です。蓄電システムを遠隔で監視・制御できるアグリゲーター（国内法人）が申請主体となり、国からの節電要請・電力需給ひっ迫警報が出た際にディマンドリスポンス（電力需要の調整）を行える体制であることが条件になっていました。
補助率は1/3以内、補助上限額は1億円。個々の家庭・事業所が直接申請する制度ではなく、蓄電池を束ねて制御するアグリゲーター企業を通じて導入が進む仕組みである点に注意が必要です。
現在の受付状況
2023年10月31日をもって、募集は終了しています。「DER導入支援事業費補助金」という枠組み自体は、電力需給ひっ迫対応や再エネアグリゲーション実証など、関連するテーマで年度を変えて継続的に実施されてきた実績があります。次回の公募有無・時期は本記事執筆時点で確認できていません。
次回公募に備えてやっておきたいこと
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のページを定期的に確認する：DER・蓄電池関連の補助金公募はSIIが窓口になることが多い分野です
- アグリゲーターとの契約を検討しておく：個々の事業者が蓄電池を導入する場合、対応するアグリゲーターを通じた導入が前提になる可能性があります
- 蓄電システムの見積を取っておく：導入までのリードタイムを踏まえ、早めの情報収集が有効です
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。2023年10月31日をもって募集は終了しています。次回の実施有無・時期は本記事執筆時点で確認できていません。一般社団法人環境共創イニシアチブのページで最新状況を確認できます。
個人（家庭）が直接申請できますか？
この制度はアグリゲーター（国内法人）が申請主体です。個人が蓄電池を導入する場合は、対応するアグリゲーターのサービスを通じて補助を受ける仕組みになっていた可能性が高いです。
中小企業の事業所単独でも申請できますか？
同様にアグリゲーターを通じた申請が前提と考えられます。単独での直接申請ができるかどうかは、事務局（SII）への確認をおすすめします。
