商店街や地域のサプライチェーンで、複数の事業者が足並みをそろえてITツールを導入したいときに使える補助金です。デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」は、基盤導入経費で最大3,000万円を支援します。2次締切は2026年8月25日17時です。
1社単独では導入コストが重い会計・受発注・決済システムや、地域全体の人流分析システムなど、複数の中小企業・小規模事業者が連携して導入する取り組みが対象です。商工団体や地域活性化団体が代表事業者になることもできます。
複数者連携デジタル化・AI導入枠の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（複数の中小企業・小規模事業者等によるコンソーシアム） |
| 制度名 | デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」 |
| 対象業種 | 業種指定なし（サプライチェーン・商業集積地の中小企業・小規模事業者） |
| 利用目的 | 会計・受発注・決済システム、人流分析システム等の連携導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業・小規模事業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なり、どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 基盤導入経費3,000万円、その他経費200万円 |
| 補助率 | ソフトウェア: 3/4以内（50万円以下部分）・2/3以内（50万円超部分）、ハードウェア: 1/2以内 |
| 申請受付 | 2次締切: 2026年8月25日17:00まで（交付決定は10月7日予定） |
| 公式サイト | デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」 |
1社では受けられない、連携だからこその補助
この枠は単独申請ではなく、複数の中小企業・小規模事業者が形成するコンソーシアムが対象です。商店街の各店舗が共通の決済・会計システムを一斉に導入する、あるいは地域の観光関連事業者が連携して人流分析システムを導入するといった、面的な取り組みを想定しています。
代表事業者は個々の企業だけでなく、商工会議所・商工会などの商工団体や地域活性化団体も務められます。個社ごとの単独申請より、地域や業界でまとまって申請するほうが、基盤導入経費の上限3,000万円という大きな枠を活かせます。
対象になる経費・ならない経費
補助率はソフトウェアとハードウェアで異なります。ソフトウェアは50万円以下の部分が3/4以内、50万円を超える部分は2/3以内です。ハードウェアは1/2以内となっています。
対象経費には、会計・受発注・決済機能を持つソフトウェアの導入費用のほか、地域の人流分析システムなどの専用システム、事務費、専門家への謝金も含まれます。単なる汎用パソコンの購入や、事業と関係のない設備投資は対象外です。
例えば、商店街の飲食店10店舗が連携して、共通のキャッシュレス決済端末とバックオフィス連携システムを導入する場合、基盤導入経費として申請すれば上限3,000万円の範囲で補助を受けられます。ハードウェアである決済端末は1/2以内、バックオフィス連携ソフトは金額に応じて2/3〜3/4以内の補助率です。
承認までの重要なタイミング
2次締切は2026年8月25日17時です。交付申請期間は2026年3月30日から始まっており、2次締切に間に合わなければ以降の締切回にまわることになります。交付決定は2026年10月7日を予定しています。
コンソーシアムでの申請は、代表事業者を決めて事業計画をまとめる調整に時間がかかります。締切直前になって参加事業者間の合意形成を始めると間に合わない可能性があるため、早めに関係事業者への声かけを始めてください。
よくある質問
何社以上集まれば申請できますか
公式情報には具体的な最低社数の明記はありませんが、複数の中小企業・小規模事業者によるコンソーシアムであることが前提です。商工団体や地域活性化団体が代表事業者となって取りまとめることもできます。
単独の中小企業でも似た補助を受けられますか
IT導入補助金2026には単独の中小企業・小規模事業者向けの枠も別に用意されています。1社で完結するITツール導入であれば、そちらの枠を検討してください。
8月25日の締切に間に合わない場合はどうなりますか
以降の締切回に申請することになります。デジタル化・AI導入補助金2026は複数回の締切を設けて運用されているため、公式ページで次回の締切日程を確認してください。
