太陽光発電で作った電気を自家消費だけでなく、電力需給の調整にも役立てられれば、電力会社側にもメリットがあります。経済産業省のDRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業は、家庭用蓄電システムをDR（デマンドレスポンス）に活用することを条件に、導入費用を補助する制度です。募集はすでに終了しています。
対象は、国内で家庭用蓄電システムを新規導入し、蓄電池アグリゲーターとDR契約を結ぶ個人・事業者です。補助額は対象経費の30%、上限60万円でした。
DR家庭用蓄電池補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも（家庭用蓄電システムを新規導入し、DR契約を結ぶ個人・事業者） |
| 制度名 | 令和７年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業 |
| 対象業種 | 指定なし（個人・事業者いずれも対象） |
| 利用目的 | DR（デマンドレスポンス）に活用可能な家庭用蓄電システムの新規導入費用の補助 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（個人でも申請可能） |
| 補助上限額 | 60万円 |
| 補助率 | 対象経費の3割以内 |
| 申請受付 | 終了（2026年5月29日まで） |
| 公式サイト | 資源エネルギー庁「DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業」執行団体公募ページ |
「DR」とは何か。単なる蓄電池補助金ではない理由
DR（デマンドレスポンス）とは、電力需要のピーク時に、電力会社や集約事業者（アグリゲーター）からの要請に応じて、家庭や企業が電力の使用量を調整する仕組みのことです。この補助金の対象になるには、蓄電池を買って終わりではなく、蓄電池アグリゲーターとDR契約を結ぶことが必須条件でした。
一般的な蓄電池補助金（自家消費・災害時のバックアップ目的）とは設計思想が異なります。国が家庭用蓄電池の導入を後押ししたい理由は、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って生じる電力需給のミスマッチを、家庭の蓄電池を束ねて調整する仕組みで補うためです。DR契約を結ばない蓄電池の導入では、この補助金の対象にはなりません。
補助額の計算のしかた
補助額は「対象経費×30%」で、上限が60万円という設計でした。
- 対象経費200万円の場合: 60万円（上限に到達）
- 対象経費150万円の場合: 45万円
- 対象経費100万円の場合: 30万円
上限に届くには、対象経費が200万円以上必要になる計算です。家庭用蓄電システムの本体価格・工事費を合わせると、容量によっては200万円を超えるケースもあるため、見積もりの内訳を確認しながら補助額を試算する必要があります。
「執行団体」経由で運営される制度である点に注意
この事業は、経済産業省（資源エネルギー庁）が直接申請を受け付けるのではなく、公募で選ばれた執行団体（一般社団法人環境共創イニシアチブ等）を通じて実施される設計です。実際の申請窓口・詳細な要件は執行団体のサイト（dr-battery.sii.or.jp）で公表されます。ここは公式に確認できる範囲で、個々の審査基準まではこのページからは分かりません。
今から申請できるか
募集は2026年5月29日で終了しています。同種のDR活用型の蓄電池補助金は、国のエネルギー政策の一環として年度を跨いで継続実施される傾向があります。 次年度以降も同様の枠組みが出る可能性はありますが、対象経費や補助率が見直される可能性もあるため、断定は避けます。蓄電池の導入を検討している家庭・事業者は、資源エネルギー庁の公募情報ページを定点で確認しておくとよいでしょう。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。募集は2026年5月29日で終了しています。次回の募集有無・時期は、資源エネルギー庁または執行団体の公式ページで確認してください。
DR契約を結ばずに蓄電池だけ導入する場合も対象になりますか？
対象外です。この補助金は、蓄電池アグリゲーターとのDR契約を結ぶことが条件です。自家消費や災害時のバックアップだけが目的の場合は、別の蓄電池補助金（自治体独自のもの等）を確認する必要があります。
個人でも申請できますか？
できます。この事業は事業者だけでなく、個人の家庭用蓄電システム導入も対象に含まれています。
