【全国】最大200万円！DX型CO2削減対策実行支援事業の申請のコツ

設備をまるごと入れ替えなくても、CO2は減らせます。運用データをDXシステムで見える化するだけで、補助率が3/4まで上がるのがこの制度の特徴です。

「DX型CO2削減対策実行支援事業」は、環境省が実施する「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」の中の1メニューです。工場・事業場でDXシステムを用いた運用改善や、効果的な改修設計を行う取り組みを支援します。補助率は3/4、上限は200万円です。

DX型CO2削減対策実行支援事業の要点まとめ

「改修支援事業」との違い

SHIFT事業には、この「DX型CO2削減対策実行支援事業」のほかに「省CO2型システムへの改修支援事業」というメニューもあります。どちらも同じSHIFT事業の枠組みですが、狙う効果がまったく違います。

• DX型CO2削減対策実行支援事業：DXシステムによる運用改善・改修設計の支援（補助率3/4・上限200万円）
• 省CO2型システムへの改修支援事業：電化・燃料転換・熱回収等への設備改修そのものへの支援（補助率1/3・上限が大きい）

設備を入れ替える前段階として、まず運用データを見える化してムダを洗い出したい場合はDX型、実際に設備を電化・改修する場合は改修支援事業、という使い分けになります。

応募資格。直近2期連続の債務超過はNG

申請できるのは、代表事業者および共同事業者として、次のいずれかに該当する日本の法人・団体です。

• 中小企業基本法第2条に定義される中小企業者（個人・個人事業主を除く）
• 独立行政法人、地方独立行政法人
• 国立大学法人、公立大学法人、学校法人
• 社会福祉法人、医療法人
• 特別法にもとづく協同組合等
• 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人

直近2期の決算で連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が2期連続マイナス）がある場合は対象外です。また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業・性風俗関連特殊営業等を営む事業場も申請できません。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

できません。中小企業基本法上の中小企業者に該当する場合でも、個人・個人事業主は明示的に除外されています。法人としての申請が必要です。

「改修支援事業」と両方申請できますか？

本文に明記された制限は確認できていません。詳細は執行団体（一般社団法人温室効果ガス審査協会）にお問い合わせください。

補助率が3/4なのはなぜですか？

設備そのものを入れ替えるのではなく、DXシステムによる運用改善・改修設計の支援に限定されているため、設備改修が中心の「省CO2型システムへの改修支援事業」（補助率1/3）より高い補助率が設定されています。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず執行団体の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業」
• 一般社団法人温室効果ガス審査協会「SHIFT事業」