自分で書類をそろえれば、誰でも申請できるのか。結論から言うと、できません。事前に「チームえびす」という支援機関の伴走支援を受けていることが申請の前提です。愛媛県の「賃上げ対応型小規模事業者経営力強化支援事業費補助金」は、最低賃金の引き上げに対応しながら価格転嫁や新商品開発、販路開拓などに取り組む小規模事業者を支援する制度です。
補助上限額は枠によって100万円または200万円、補助率は2/3または3/4です。令和8年度分の申請受付は令和8年6月1日から7月31日までで、すでに締め切られています。
賃上げ対応型小規模事業者経営力強化支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模事業者。チームえびすの伴走支援を受けた者） |
| 制度名 | 令和8年度賃上げ対応型小規模事業者経営力強化支援事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし（小規模事業者） |
| 利用目的 | 価格転嫁・付加価値向上・新商品開発・販路開拓・生産性向上の取り組み |
| 対象地域 | 愛媛県内 |
| 従業員数 | 小規模事業者（常時使用する従業員が原則20人以下、商業・サービス業は5人以下） |
| 補助上限額 | 通常枠100万円／地場産業枠100万円／地場産業コラボ枠200万円 |
| 補助率 | 通常枠2/3／地場産業枠3/4／地場産業コラボ枠3/4 |
| 申請受付 | 令和8年6月1日〜7月31日（募集終了） |
| 公式サイト | えひめ産業振興財団「賃上げ対応型経営力強化支援事業費補助金」 |
「小規模事業者」とは何か
この補助金の対象者は、中小企業一般ではなく小規模事業者に限定されています。小規模事業者とは、常時使用する従業員数が原則20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者を指します。従業員数がこれを超える中小企業は、この制度の対象にはなりません。
3つの枠、どこで上限額が変わるか
補助上限額と補助率は、取り組みの内容によって3段階に分かれていました。
| 枠 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 100万円 | 2分の1〜3分の2 |
| 地場産業枠 | 100万円 | 4分の3 |
| 地場産業コラボ枠 | 200万円 | 4分の3 |
地場産業に関わる取り組みほど、補助率・上限額の両方で優遇される設計です。地場産業コラボ枠は他の事業者と連携した取り組みが想定され、上限額も200万円と最も高く設定されていました。
対象になる経費、ならない経費
対象になる
- 消耗品費、借料
- 知的財産権等関連経費
- 謝金、旅費
- 外注費、委託費
- マーケティング費、広報費
対象経費は、価格転嫁・付加価値向上・新分野展開に関連する取り組みに絞られています。単なる運転資金の補填や、既存事業の維持費用は対象になりません。
伴走支援が必須という仕組み
この補助金の最大の特徴は、申請前に「チームえびす」（えひめビジネスサポートネットワークの通称）の伴走支援を受けることが条件になっている点です。チームえびすは、愛媛県内57か所の商工団体・金融機関・支援機関等で構成される経営相談ネットワークです。書類をそろえて直接申請するのではなく、まず最寄りの支援拠点に相談し、伴走支援を受けながら計画を作る流れになります。
よくある質問
令和8年度分にまだ申請できますか
できません。申請受付は令和8年7月31日で終了しています。次年度以降の実施予定は、えひめ産業振興財団または最寄りの商工会・商工会議所へお問い合わせください。
従業員が25人いる会社は対象になりますか
対象にならない可能性が高いです。小規模事業者の基準は原則20人以下（商業・サービス業は5人以下）で、これを超える場合は制度の対象外です。
チームえびすの伴走支援は、どこで受けられますか
商工会・商工会議所・金融機関など、県内57か所の支援拠点で受けられます。まずは事業所の所在地を管轄する商工会・商工会議所に相談することをおすすめします。
