四国経済産業局は四国4県（愛媛・香川・徳島・高知）を管轄する唯一の窓口です。8つの経済産業局の中でも管轄面積・企業数が小さい部類ですが、この補助金の仕組み自体は他局とまったく同じです。 愛媛県を含む四国全域の分は、令和8年5月8日で受付を終了しました。
中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（産業支援機関。都県の中小企業支援センター、金融機関、商工会・商工会議所、公益法人、大学・TLO等） |
| 制度名 | 中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和8年度・四国経済産業局） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、事業承継・M&A、研究開発・実証、人材育成・研修、まちづくり・地域振興、設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ、福祉・医療 |
| 対象地域 | 四国4県（愛媛県ほか香川・徳島・高知） |
| 従業員数 | 規定なし（産業支援機関が申請者。傘下の中小企業への知財支援が事業内容） |
| 補助上限額 | 申請区分A（地域中小企業支援拡充型）1,000万円／区分B（地域中小企業支援構築型）500万円（定額） |
| 補助率 | 区分A: 補助対象経費の1/2以内／区分B: 定額 |
| 申請受付 | 令和8年4月8日〜5月8日（受付終了） |
| 公式サイト | Jグランツ「四国経済産業局 中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金」 |
管轄が小さくても補助の枠組みは変わらない
四国経済産業局の管轄は4県のみで、九州（7県）や関東（1都10県）に比べると規模は小さくなります。それでも上限額（区分A: 1,000万円、区分B: 500万円）や補助率（区分A: 1/2以内）は他局と完全に同じです。 管轄が小さいからといって予算規模が縮小されているわけではない、という点は四国の事業者にとって知っておく価値のある事実です。
四国の産業支援機関にとっての意味
四国は今治のタオル・造船、香川の家具、高知の農業関連など、地域ごとに特色ある産業が点在しています。 産業支援機関がこの補助金を活用すれば、地場産業のブランド（地域団体商標など）を守る知財支援体制を整えられます。自社ブランドを海外・県外の模倣から守りたい事業者は、地元の商工会議所がこの補助金で知財支援窓口を持っているかを確認する価値があります。
受付終了後、愛媛県の事業者ができること
令和8年度分は5月8日で受付を終了しています。 中小企業自身が直接申請する制度ではないため、次にできることは限られます。
- 取引先の商工会議所・商工会・金融機関に知財支援の取組を確認する
- 支援機関が未活用であれば、次年度の申請を働きかける
よくある質問
今から申請できますか？
できません。四国経済産業局分は令和8年5月8日をもって受付を終了しています。 また申請できるのは中小企業そのものではなく産業支援機関です。
四国は管轄が小さいので上限額も低いですか？
いいえ。上限額（区分A: 1,000万円、区分B: 500万円）や補助率は、他の経済産業局とまったく同じです。 管轄の規模と予算枠は連動していません。
中小企業が個社で直接申請できますか？
できません。申請できるのは商工会議所・商工会・金融機関・公益法人などの産業支援機関です。
