この補助金には、場所によって補助率が変わる仕組みがあります。通常地域は2分の1以内・上限100万円ですが、「空白地域」と呼ばれるエリアでは3分の2以内・上限133万3,000円まで引き上がります。
空白地域とは、公道上の道のりで15km以内に公共用の急速充電設備がない地点のことです。すでに充電インフラが整っている場所より、まだ整っていない場所への設置を後押しする意図が、この補助率の差にはっきり表れています。
EV急速充電設備補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも(地方公共団体・法人・個人) |
| 制度名 | 愛媛県電気自動車急速充電設備設置支援事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 急速充電設備の新規設置・増設・入替 |
| 対象地域 | 愛媛県内 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 通常地域100万円、空白地域133万3,000円 |
| 補助率 | 通常地域2分の1以内、空白地域3分の2以内 |
| 申請受付 | 2026年6月19日〜2027年1月29日(受付状況により途中終了の可能性あり) |
| 公式サイト | 愛媛県庁「愛媛県電気自動車急速充電設備設置支援事業について」 |

対象になる3つの工事
対象事業は次の3種類です。
- 新規設置
- 既存箇所への増設
- 既存設備の入替(1口から2口以上への更新)
単なる老朽設備の交換ではなく、口数を増やす入替だけが対象になっている点に注意してください。同じ1口設備をそのまま新しい1口設備に交換する工事は、この条件だけを見る限り対象に含まれない可能性があります。
対象になる経費
- 充電設備の購入費
- 設置工事費(充電設備設置工事費、案内板設置工事費、付帯設備設置工事費、その他設置に係る費用)
案内板の設置費用まで対象に含まれているのは、単に設備を置くだけでなく、利用者に見つけてもらうところまで支援するという考え方の表れです。
空白地域かどうかはどう調べるか
空白地域は「公道上の道のりで15km以内に公共用急速充電設備がない地点」と定義されています。直線距離ではなく道のりでの判定なので、地図上の距離感と実際の該当・非該当がずれることがあります。自己判断で空白地域だと決めつけず、環境・ゼロカーボン推進課に事前確認したほうが確実です。
よくある質問
個人でも自宅に設置する場合に申請できますか?
対象者に「個人」も含まれています。ただし対象事業は急速充電設備であり、家庭用の普通充電器は制度の対象と異なる可能性があります。詳しくは環境・ゼロカーボン推進課へお問い合わせください。
空白地域かどうかはどこで確認できますか?
公式ページには判定マップ等の案内が確認できませんでした。環境・ゼロカーボン推進課(089-912-2345)へ地点を伝えて確認するのが確実です。
早期終了することはありますか?
公式ページには「受付状況により途中終了の可能性がある」と明記されています。設置を計画している場合は早めの申請をおすすめします。
