補助金

【愛媛県】介護施設空調照明設備補助金とは?上限360万円

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据え置き型のエアコンなら対象になるのか。結論から言うと、なります。ただし扇風機やスポットクーラーなど、簡単に持ち運べる機器は対象外です。愛媛県の「介護事業所等空調照明設備導入支援事業費補助金」は、物価高騰の影響を受ける介護事業所の空調・照明の整備費を支援する制度です。

補助上限額は施設区分でまったく違います。入所施設は360万円、通所施設は35万円、その他(訪問系サービスなど)は12万円です。補助率はどの区分も対象経費の2分の1以内。申請受付は令和8年7月13日から8月31日までです。

介護事業所等空調照明設備導入支援事業費補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(介護事業所等の設置者。法人・個人事業主)
制度名令和8年度愛媛県介護事業所等空調照明設備導入支援事業費補助金
対象業種介護保険法に基づく介護事業所等(入所・通所・訪問系サービス)
利用目的空調設備の導入・改修、照明のLED化
対象地域愛媛県内(令和8年4月1日時点で所在する施設)
従業員数規定なし(1法人あたり申請できる事業所数は5か所まで)
補助上限額入所施設360万円/通所施設35万円/その他12万円(施設区分ごと)
補助率補助対象経費の2分の1以内
申請受付令和8年7月13日〜8月31日(Web申請は17時まで、郵送は当日消印有効)
公式サイト愛媛県「介護事業所等空調照明設備導入支援事業費補助金について」
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愛媛県介護事業所等空調照明設備導入支援事業費補助金の対象・金額・締切の概要

対象になる空調・照明、ならないもの

募集要項には、対象になるかどうかの線引きがはっきり書かれています。

対象になる

  • 常設のエアコン(新設・更新)の設計費・設備工事費・備品購入費
  • 蛍光灯・水銀灯・白熱灯からLED照明への切り替え(新設を含む)
  • 既存設備の撤去・処分費

対象にならない

  • 扇風機・スポットクーラー・ファンヒーターなど、容易に移動・撤去できる機器
  • 設備のリース・レンタルに要する経費、中古品の購入費
  • 保守・点検料、光熱費・通信費、保険料、自社の人件費・旅費

線引きの理由はシンプルです。この補助金は「施設に恒久的に残る設備投資」を後押しするものであり、可搬型の機器や維持管理費まで対象にすると、施設の負担軽減という本来の目的から外れてしまうためです。

施設区分によって上限額が10倍以上変わる

同じ補助金でも、施設区分によって受け取れる額に大きな差があります。

区分施設種別の例補助上限額
入所施設介護老人福祉施設・介護老人保健施設・有料老人ホーム 等360万円
通所施設通所介護・地域密着型通所介護 等35万円
その他訪問介護・居宅介護支援・福祉用具貸与 等12万円
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自施設がどの区分に入るかで、申請できる上限が10倍以上変わります。募集要項に施設種別の一覧表があるので、自施設の名称と照らし合わせて確認してください。

よくある誤解:1法人5事業所までという上限がある

複数の事業所を運営する法人が見落としやすいのが、1法人あたりの申請上限は5事業所までという条件です。グループで6施設以上を運営している場合、どの5施設を申請対象にするかを法人内で決める必要があります。

また、この補助金は「交付決定」より前に発注・契約した工事は対象外になります。交付決定とは、採択とは別に届く正式な通知のことで、この通知を受け取る前に業者へ発注してしまうと、その経費は補助対象から外れます。見積もりを取る段階までは問題ありませんが、契約は交付決定後にしてください。

申請の流れと実績報告の期限

申請はWeb申請または郵送で行います(持参は不可)。事業の実施期間は交付決定日から原則として令和8年12月28日までで、実績報告書もこの期日までに提出する必要があります。期限を過ぎると交付決定が取り消される場合があるため、工事のスケジュールは12月28日から逆算して組んでください。

よくある質問

個人事業主が運営する訪問介護事業所も対象になりますか

なると考えられます。募集要項には設置者の法人形態を限定する記載がなく、対象施設種別(訪問介護など)に該当していれば申請できます。不明な点は事務局コールセンターへご確認ください。

リース契約で導入したエアコンは対象になりますか

なりません。募集要項の対象外経費に「設備等のリース・レンタルに要する経費」と明記されています。購入による導入だけが対象です。

事務室や職員控室のエアコンも対象になりますか

なります。募集要項に「介護事業所等内(事務室・職員控室含む)」と明記されており、利用者スペースだけでなく職員スペースの空調・照明も対象です。

【攻略ガイド】設備投資・省エネ補助金で失敗しない申請の進め方

古い空調、老朽化した照明、更新したくても数百万円――。自治体の省エネ・設備更新補助金は、この壁を薄くする制度です。ただし、いい制度ほど落とし穴も同じ場所にあります。勝負を分けるのは事業計画の出来より、順番と要件確認。ここでは複数の自治体の実例から、つまずきやすいポイントを横断的に整理します。

1. この種の補助金の"勘所"

自治体の省エネ・設備更新補助金の多くは、コンペ形式の審査ではありません。先着順、または要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。

予算の枠内で、申請順に処理されていく制度が多く、実際に神戸市・横浜市・新潟市・相模原市・浜松市など複数の自治体で「予算に達し次第、受付期間内でも早期終了」という運用が確認できます。締切日はあくまで目安。本当の締切は「予算が尽きた日」と考えておいた方が安全です。

一方で、すべてがそうとは限りません。京都市の高効率機器導入促進事業補助金のように、CO2削減効果(費用対効果)で審査順位をつける制度もあります。この場合、早く申請したからといって必ず通るわけではありません。

つまり、この種の補助金の勝負どころは「事業計画の巧拙」ではなく、「対象要件を満たしているか」「発注のタイミングを間違えていないか」という、地味だけれど致命的な部分にあります。審査で落ちるより、手続きミスで対象外になるケースの方が圧倒的に多い――これがこのジャンルの勘所です。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

設備更新を思い立ったら、見積もりを取る前に次の5つを確認しておくと、後戻りが減ります。

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず愛媛県の公式ページでご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。