愛媛県には、よく似た名前の補助金が2つ並んでいます。「介護事業所等」向けと「障がい福祉施設等」向けの空調照明設備補助金です。この記事は、就労継続支援事業所やグループホームなど障がい福祉サービスを行う施設向けの制度について解説します。介護保険サービスの事業所をお探しの方は、介護版の記事をご確認ください。
補助上限額は施設区分で変わり、入所施設（施設入所支援・共同生活援助など）は240万円、通所施設（生活介護・就労継続支援など）は35万円、その他（居宅介護など）は12万円です。補助率はどの区分も対象経費の2分の1以内、申請受付は令和8年7月15日から8月31日までです。
障がい福祉施設等空調照明設備整備支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（障がい福祉施設等の設置者。法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度愛媛県障がい福祉施設等空調照明設備整備支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 障害者総合支援法・児童福祉法に基づく障がい福祉サービス事業所等 |
| 利用目的 | 空調設備の導入・改修、照明のLED化 |
| 対象地域 | 愛媛県内（令和8年4月1日時点で所在する施設） |
| 従業員数 | 規定なし（1法人あたり申請できる事業所数は5か所まで） |
| 補助上限額 | 入所施設240万円／通所施設35万円／その他12万円（施設区分ごと） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年7月15日〜8月31日（Web申請は17時まで、郵送は当日消印有効） |
| 公式サイト | 愛媛県「障がい福祉施設等空調照明設備整備支援事業費補助金について」 |
「介護版」との違いはどこか
同じ愛媛県が同じ時期に募集している似た制度なので、混同しやすいポイントを整理します。
| 比較項目 | 障がい福祉版（この記事） | 介護版 |
|---|---|---|
| 対象施設 | 就労継続支援・生活介護・グループホーム等 | 介護老人福祉施設・通所介護等 |
| 入所施設の上限額 | 240万円 | 360万円 |
| 通所施設・その他の上限額 | 35万円／12万円（介護版と同額） | 35万円／12万円 |
| 受付開始日 | 令和8年7月15日 | 令和8年7月13日 |
| 事務局 | 同一（愛媛県福祉事業所等空調照明設備導入支援事業費補助金審査事務局） |
入所施設の上限額だけが120万円違います。通所施設・その他の上限額は両制度で同じです。自施設がどちらの制度に該当するかは、事業の根拠法（介護保険法か、障害者総合支援法・児童福祉法か）で判断してください。
対象になる経費、ならない経費
対象になる
- 常設のエアコン（新設・更新）の設計費・設備工事費・備品購入費
- 蛍光灯・水銀灯・白熱灯からLED照明への切り替え（新設を含む）
- 既存設備の撤去・処分費
対象にならない
- 扇風機・スポットクーラーなど、容易に移動・撤去できる機器（必要とされる性能以上の設備・備品も対象外になる場合があります）
- 設備のリース・レンタルに要する経費、中古品の購入費
- 保守・点検料、光熱費・通信費、自社の人件費・旅費
対象経費・対象外経費の考え方は介護版とまったく同じです。施設に恒久的に残る工事・設備だけが対象で、消耗品的な支出やランニングコストは含まれません。
よくある誤解：受付は締切日より前に終わることがある
募集要項には「受付の総額が予算の額に達した場合には、受付締切日より前でも、受付を終了します」と明記されています。8月31日の締切を待たずに受付が閉まる可能性があるという点は、介護版の記載よりもはっきり書かれています。検討している施設は、早めの準備が安全です。
対象事業の実施期間は交付決定日から原則として令和8年12月28日までで、この期日までに実績報告書を提出する必要があります。交付決定より前に発注・契約した工事費は対象外になるため、契約のタイミングにも注意してください。
よくある質問
就労継続支援A型・B型の事業所は対象になりますか
なります。就労継続支援（A型）・就労継続支援（B型）はいずれも通所施設の区分に含まれ、上限35万円です。
共有部分（複数サービスにまたがる設備）の工事費は対象になりますか
対象になります。ただし面積按分に係る積算表の作成が必要で、按分方法は「共有部分に係る補助対象の算出例」（募集要項の添付資料）に沿って計算します。
基準該当事業所や共生型サービスも対象になりますか
なります。募集要項に「施設種別には、基準該当事業所及び共生型障害福祉サービスを含む」と明記されています。
