【愛媛県】最大50万円！トライアングルエヒメ横展開補助金の申請のコツ

申請できません。県の公式ページに載っている二次公募の締切は令和8年9月4日（金曜日）で、受付は終わっています。この記事は、次の公募に備えて令和8年度の条件を整理したものです。公募の中身は年度ごとに変わる可能性があるので、実際に申請するときは、その時点の県の公式ページで条件と締切を確かめてください。

公式ページには、次の公募や追加募集の記載がありません。予算の範囲内で補助する制度なので、実施するかどうかは県の判断になります。気になる場合は、愛媛県の障がい福祉課 障がい支援係（電話 089-912-2424）に問い合わせるのが確実です。トライアングルエヒメ推進事業のサイトの新着情報も、あわせて見ておくと変更に気づけます。

対象ではありません。補助対象者は、就労継続支援A型事業所とB型事業所に限られています。生活介護や共同生活援助など、ほかの障害福祉サービスの事業所は含まれません。目的が、就労継続支援事業所のデジタル業務の受注を増やして工賃を上げることにあるためです。次の公募で対象が広がるかどうかは、公式ページに記載がありません。

自由には選べません。対象は、県のトライアングルエヒメ推進事業で検証されたデジタル技術のうち、保健福祉分野の業務工程可視化ツールです。一般的なIT導入の補助金のように、事業所が選んだシステムなら何でも対象になるわけではありません。見積書を取る前に、推進事業のサイトで対象のツールを確かめておくと、申請のやり直しを防げます。

違います。A型は、経営改善計画書か賃金向上計画を県に出している事業所が対象です。B型は、県が作る「工賃向上計画」に基づいて自所の工賃向上計画を作っている事業所が対象です。どちらも、県が認めた事業所なら計画書がなくても対象に入ります。自所がどちらに当たるか迷うときは、障がい支援係に確かめてください。

対象経費の2/3以内で、上限は1事業所あたり50万円です。上限に届くのは、対象経費が75万円以上のときです。たとえば導入費と研修費の合計が60万円なら、60万円の2/3で40万円になります。合計が90万円なら計算上は60万円ですが、上限の50万円までしか出ず、超えた分は自己負担です。千円未満は切り捨てです。

対象になります。ただし対象は、業務工程可視化ツールの提供事業者が行う研修の経費だけです。受講できるのは、事業所責任者と支援者です。ほかの事業者が開く一般的な研修や、ツールと関係のない講座の受講料は対象になりません。研修は、補助対象期間の中に受けた分に限られる点にも注意してください。

補助されません。実施要領は、インターネット回線使用料などの通信費と、事業の目的や趣旨から外れる経費を対象外としています。一方で、ツールのランニングコストは、補助対象期間中の分なら対象に入ります。ツールの月額利用料と回線料金が同じ請求書にまとまっている場合は、内訳を分けてもらえるかを提供事業者に確かめてください。

事業期間は、交付決定の日から令和9年2月26日までです。実績報告も、遅くとも令和9年2月26日までに出します。交付決定より前に契約や支払いをすると、事業期間の外になるおそれがあります。ツールの導入や研修の日程を組むときは、交付決定の通知を待ってから動くのが安全です。実績報告に使う納品書や領収書も、なくさずに保管してください。

あります。導入や研修で得られた業務の効率化や工賃向上に関するデータを、客観的な評価指標に基づいて記録し、県に報告します。また、補助事業に関する帳簿と証拠書類は、補助金の額が確定した年度の終了後5年間、保管します。導入前に、誰がデータを記録して書類を保管するかを決めておくと、報告の時期に慌てません。

交付申請書（様式第1号）、事業計画書（別紙1）、収支予算書（別紙2）、見積書の4点です。様式は愛媛県の案内ページからダウンロードできます。消費税の控除額を減らして申請するときは、集計表（別紙5）も付けます。押印を省略してメールで提出したい場合は、あらかじめ障がい支援係に問い合わせる必要があります。

愛媛県 保健福祉部 生きがい推進局 障がい福祉課 障がい支援係（電話 089-912-2424）です。所在地は松山市一番町四丁目4番地2で、メールアドレスは県の案内ページに載っています。対象になるか、計画書が要るか、次の公募があるかなどで迷ったときは、事業の計画を固める前に問い合わせておくと、準備の無駄を減らせます。