エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金の要点まとめ
正式名：令和5年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金（第2回公募）
だれが
- 申請者
- 事業者（原子力発電施設が立地する市町村等の地方公共団体）
- 対象業種
- 汎用（原子力発電施設の立地地域の地方公共団体）
- 利用目的
- エネルギー構造の高度化・転換に関する住民理解の促進（教育・観光・防災・産業振興等）
- 対象地域
- 全国（原子力発電施設の立地地域）
- 従業員数
- 規定なし（地方公共団体が主体）
いくら
- 補助上限額
- 金額の定めなし（サブ事業ごとに上限額・下限額を個別設定）
- 補助率
- 定額（10/10）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2023年5月26日〜2023年6月30日（募集終了）
資源エネルギー庁の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金」は、原子力発電施設が立地する市町村等が、エネルギー構造の転換について住民理解を深める取組を行う費用を全額補助する制度です。第2回公募（2023年6月30日締切）は受付を終了しています。
補助率10/10（定額）の意味
この制度は補助率10/10、つまり全額支給です。 ただし「金額の定めなし」とはいえ、実際にはサブ事業（実施する個々の取組）ごとに上限額・下限額が個別に設定されています。
どんな取組が対象になるか
過去の実施例には次のようなものがあります。
- 水素導入可能性調査事業、水素実用化実証実施可能性調査事業
- エネルギー関連の産業振興事業
- 観光振興の取組
- 防災・安全に関する事業
- エネルギー教育の推進事業
原子力発電施設の立地地域における、エネルギー政策への住民理解を深める幅広い取組が対象になっています。
誰が対象か
対象は原子力発電施設が立地する市町村等の地方公共団体です。一般の民間事業者や個人が直接申請する制度ではありません。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。 第2回公募は2023年6月30日で受付を終了しています。次年度以降の公募スケジュールは資源エネルギー庁の公式サイトで確認してください。
民間企業でも申請できますか？
対象は原子力発電施設の立地地域の地方公共団体です。民間企業が直接申請する制度ではありません。
補助率10/10なのに上限額はありますか？
あります。 サブ事業（実施する個々の取組）ごとに上限額・下限額が個別に設定されています。全額補助といっても、実施できる取組の規模には制限がある点に注意してください。
