脱炭素機器をリースで入れると、リース料総額の1〜6%が補助されます。補助金を受け取るのはリース会社で、借りる側が申請書を出す手続きはありません。
ただし環境省の指定を受けていないリース会社と契約すると、補助の対象外です。契約の前に、そのリース会社が指定を受けているかを確かめてください。
ESGリース促進事業の要点まとめ
正式名：カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業
だれが
- 申請者
- リース先は中小企業・個人事業主（申請はリース会社）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 脱炭素機器のリース導入
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 従業員数の定めなし（資本金3億円以下の会社など）
いくら
- 補助上限額
- 記載なし（補助額の上限は公式ページに無し）
- 補助率
- リース料総額の1〜6%
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月10日〜2027年3月5日（リース会社が申請）
- 事業の完了
- 機器の借受証の発行が2027年3月12日まで
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
個人は、機器を事業に使うなら個人事業主として扱われます。病院は、厚生労働省の調査でいう中・小病院が対象です。資本金や出資の定義がない法人は対象外です。
「脱炭素の取組」について、公式ページは次の2つを適格要件（対象になるための条件）に挙げています。
・大企業などの要請や支援を受けて、取引先の中小企業が脱炭素に取り組んでいる ・脱炭素の自主目標を決めて、自社で取り組んでいる
2つのうち、どちらか1つに当てはまれば足ります。実施要領に「ア又はイの要件に該当する場合」とあり、リース会社が出す誓約書の様式でも、当てはまる方に印を付ける形です。ここでいう取引先の連なりを、公式ページはバリューチェーンと呼んでいます。原材料の調達から販売までの流れのことです。
自社にまだ取組がない場合でも、Q&Aは、指定リース会社の取組への了承を得られれば申請できるとしています。了承が得られないと対象外です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 中古品の機器をリースする
- ✕ 途中解約できるリース契約
- ✕ リース期間が3年未満
- ✕ 国の機器購入補助を受けた契約
- ✕ 販売手数料を含む契約
- ✕ 割賦・リースバック・転リースの契約
途中解約できるリースは、オペレーティングリースと呼ばれるものです。業務提携先への販売手数料を含む契約、割賦契約、リースバックは、公式のQ&Aで対象外とされています。
学校法人、社会福祉法人、一般社団法人、NPO法人、農業協同組合は、資本金の定義がないので対象外です。風俗営業の許可を得ている飲食業や、パチンコホールなども対象外です。
契約の条件は次のとおりです。
・リース期間が法定耐用年数の70%以上（10年以上は60%以上）で、3年以上 ・原則として年4回以上の均等払い ・日本国内に設置する機器で、日本円建ての契約 ・補助金の交付額をリース料の値引きに充てる特約がある
いくら補助される？
補助率は、機器ごとの基準補助率が1〜4%です。リース会社と借りる側の取組に応じて、最大2%が上乗せされます。
| 区分 | 補助率 |
|---|---|
| 機器ごとの基準補助率 | 1〜4% |
| リース会社の先進的な取組 | 最大1%上乗せ |
| 借りる側の先進的な取組 | 最大1%上乗せ |
| 合計 | 最大6% |
先進的な取組の例として、公式ページは次の2つを挙げています。
・省エネ法などの報告システム（EEGS）で、自社のCO2排出量を算定・開示している ・中小企業版SBTやエコアクション21などの認証を取っている
補助額の計算に使うのは、対象機器のリース料総額です。消費税と再リース料は含めません。再リースは、リース期間が終わったあとも続けて借りることです。
補助率は機器ごとに決まるので、次の数字は計算の見本です。
- 厨房機器のリース料総額が300万円で、基準補助率が4%：300万円 × 4% ＝ 12万円
- 工業炉のリース料総額が1,000万円で、基準補助率4%に上乗せを満額受けて6%：1,000万円 × 6% ＝ 60万円
- 下限の65万円で、基準補助率が1%：65万円 × 1% ＝ 6,500円
公式ページに、補助額そのものの上限は書かれていません。1契約の対象リース料が2億円のときに6%なら、計算上は1,200万円になります。
基準補助率が違う機器を1つの契約にまとめることはできません。Q&Aは、補助率の違う機器ごとに契約を分けて申し込むとしています。小数点以下の補助額は切り捨てです。
補助金は、いったんリース会社に交付されます。補助金の全額をリース料の値引きに充てる特約が、契約の条件です。借りる側の負担は、補助額の分だけ軽くなります。
何が対象の機器？
対象にならないもの
- 中古品の機器
- 環境省の基準を満たさない機器
- 高効率ボイラのうち、都市ガスとLPガス以外を使うもの
- メンテナンス費用と、レベルアップなどによる解約金
- 補助対象外の機器にかかるリース料
対象になるもの
- 業務部門：熱源設備、厨房用設備、空調用設備、業務用冷凍冷蔵設備、医療画像機器
- 産業部門：建設機械、工業炉、鋳造機械、省エネ型ダイカストマシン、エネルギー変換設備、工作機械、鍛圧機械、射出成形機
- 据付費用と付属品（合計は機器の購入価格が上限）
対象機器と対象外の機器が同じ契約に入っていても、利用できます。補助されるのは、対象機器にかかるリース料だけです。
型番は、低炭素投資促進機構の検索サイトで調べられます。医療画像機器は、事業の公式サイトに対象リストがあります。検索結果は出荷時の情報です。実際に導入する製品が基準を満たす必要があります。
工作機械の一部は、油圧ユニットの有無で対象かどうかが変わります。業務用エアコンの一部は、50Hz仕様か60Hz仕様かで変わります。メーカーに仕様を確かめてください。
申請の流れ
借りる側の動きは、次のとおりです。
- リース会社が指定を受けているか調べる（借りる側→公式サイトの指定リース事業者の一覧。契約の前に）
- 機器が対象か調べる（借りる側→型番検索。契約の前に）
- 利用申込書を出す（借りる側→リース会社。基準適合の資料とESG取組方針の資料を添える）
- 特約付きでリース契約を結ぶ（借りる側とリース会社）
- リース会社が交付申請をする（リース会社→環境金融支援機構。2027年3月5日まで）
- 機器の借受証が発行される（借りる側とリース会社。2027年3月12日まで）
- 補助金が交付され、特約どおりにリース料が下がる（リース会社→借りる側）
交付申請は2027年3月5日、借受証の発行は3月12日が期限です。リース会社の手続きに時間がかかるので、納品が年明けになる機器は早めに相談してください。
必要な書類
準備できた 0 / 6
適格要件の証憑は、企業のホームページの記載や社内の資料など、要件を裏づけられるものです。誓約書には、リース先が記入する欄があります。見積書には、運搬・設置費用の項目が必要です。基準適合の確認資料に仕様書を使うときは、宛先の記載が要ります。
リース契約書と特約の写しは、リース会社が交付申請に添えます。借りる側が出す書類の範囲は、リース会社に確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 指定を受けていない会社と契約した：指定リース事業者以外との契約は、補助の対象になりません。
- 特約が付いていない：補助金の交付額をリース料の値引きに充てる特約が、契約の条件です。
- 申込開始より前に契約した：受付が始まった2026年6月10日より前の契約や、検収が済んだ機器は対象外です。猶予はありません。
- 契約が途中で変わった：交付申請で予定したリース期間を通して、契約が続く必要があります。途中解約などは、リース会社が公式に届け出ます。設置場所の変更、機器の改造、使う人の変更、国の別の補助金への申請は、事前にリース会社へ連絡します。
- 借受証が間に合わない：2027年3月12日までに借受証が出ない見込みの機器は、対象外です。
予算は12.25億円で、使い切ると新しい契約は補助されません。残額は、事業の公式サイトに載っています。
他の制度との併用
国の機器購入補助を受けた契約は、対象外です。経済産業省の低炭素リース信用保険と、自治体が独自の財源で出す補助金とは、併用できます。
よくある質問
借りる側が補助金の申請書を出しますか？
出しません。補助金の申請は、環境省から指定を受けた指定リース事業者が行います。借りる側が出すのは、リース会社への利用申込書です。申込書には、機器が基準に合うことを示す資料と、ESG（環境・社会・企業統治）への取組方針の資料を添えます。どの書類を借りる側が用意するかは、リース会社によって細かく違うことがあるので、契約前に確かめてください。
指定リース事業者は、どうやって調べますか？
事業の公式サイトに、指定リース事業者の一覧があります。会社名、本社の所在地、連絡先が載っています。令和8年度のパンフレット（A4版）にも、対象機器とあわせて指定リース会社の一覧があります。いま取引のあるリース会社が一覧にない場合は、その会社に指定を受けているかを直接聞いてください。
補助率は何%ですか？
リース料総額の1〜6%です。機器ごとの基準補助率が1〜4%で、リース会社と借りる側が先進的な取組をしていると、最大2%が上乗せされます。たとえば基準補助率が4%の機器で上乗せを満額受けると、6%です。基準補助率が機器ごとにいくつかは、公式ページの対象機器の資料で確かめられます。
個人事業主でも使えますか？
使えます。個人が機器を事業に使うときは、個人事業主として扱われます。会社の場合は、資本金3億円以下の会社法上の会社が対象です。病院などは、厚生労働省の調査でいう中・小病院が対象になります。国や自治体の機関、資本金や出資の定義がない法人は対象外です。
1契約でいくら以上から使えますか？
1つのリース契約で、補助の対象になる機器のリース料総額が65万円以上2億円以下であることが条件です。対象外の機器が同じ契約に入っていても、対象機器の分だけで65万円以上あれば足ります。2億円を超える契約は、2億円分だけを申し込むこともできません。65万円に基準補助率1%をかけると、補助額は6,500円です。小さな契約だと、補助額もそれなりに小さくなります。
リース期間に決まりはありますか？
あります。法定耐用年数の70%以上（10年以上は60%以上）で、3年以上のリース期間が必要です。原則として、年4回以上の均等払いにします。途中解約や解除が原則できない契約で、解約できるオペレーティングリースは対象外です。日本国内に設置する機器で、日本円建ての契約であることも条件です。
中古の機器は対象になりますか？
なりません。中古品の脱炭素機器をリースする契約は、対象外です。製造後に展示品として使われていた在庫品も、中古品と同じ扱いで対象外です。新品であることに加えて、環境省が決めた基準を満たす機器である必要があります。基準を満たすかどうかは、型番検索で参考にできます。ただし検索結果は出荷時の情報なので、実際に導入する製品の仕様で、リース会社が確かめます。
他の補助金とは併用できますか？
国による機器購入の補助金を受けた契約は、対象外です。同じ機器に別の国の補助金を使うことはできません。経済産業省の低炭素リース信用保険とは、併用できます。自治体が独自の財源で出す補助金とは、併用できます。補助額の計算で、自治体の補助金を差し引く必要もありません。国の補助金を財源にした自治体の制度は、国の補助金にあたるので併用できません。窓口とリース会社の両方に確かめてください。
申請の締切はいつですか？
リース会社が行う交付申請の受付は、2027年3月5日までです。実績報告の受付は3月12日までで、機器の借受証もこの日までに発行される見込みである必要があります。予算を使い切ると、締切の前でも新しい契約は補助されません。納品までの期間が長い機器は、契約の前にリース会社と日程を詰めておくと安心です。
販売手数料を含むリース契約は対象ですか？
対象外です。公式のQ&Aに、業務提携先への販売手数料を含むリース契約は補助対象外と書かれています。契約書の金額に、販売手数料が含まれていないかを、リース会社に確かめてください。据付費用や付属品は、機器の購入価格を上限として対象になります。メンテナンス費用は、対象外です。
問い合わせ先はどこですか？
事務局の一般社団法人環境金融支援機構 ESGリース促進事業部です。公式サイトのお問い合わせページか、メール（kankyo-kinyu@ossf.or.jp）で受け付けています。パンフレットには電話番号（03-6261-1530）がありますが、公式Q&Aは電話での問い合わせを受け付けていないとしています。制度の全体は、環境省 環境経済課 環境金融推進室（03-5521-8240）が担当しています。借りる側の個別の契約については、まず契約を考えているリース会社に聞くのが早いです。
