福井県内の企業がITツールを導入するとき、費用の壁になるのが初期投資です。これを支援するのが、公益財団法人ふくい産業支援センター「IT導入支援事業補助金」です。この記事は令和3年度分(2021年9月30日で募集終了)を扱います。
対象は福井県内に本社・主要拠点を持ち、従業員300名以下の企業。補助率・上限額は導入する類型によって3段階に分かれます。
IT導入支援事業補助金(福井県・令和3年度)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(福井県内に本社・主要拠点を持つ企業) |
| 制度名 | 【ふくい産業支援センター】令和3年度_IT導入支援事業補助金 |
| 対象業種 | 製造業、情報通信業、サービス業、建設業、農業、運輸業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業 等(ほぼ全業種) |
| 利用目的 | DX・IT導入 |
| 対象地域 | 福井県 |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 補助上限額 | B類型:225万円、C類型:112.5万円、D類型:37.5万円 |
| 補助率 | B類型:1/4、C類型:1/6、D類型:1/6 |
| 申請受付 | 終了(2021年6月14日〜2021年9月30日) |
| 公式サイト | jGrants「令和3年度_IT導入支援事業補助金」 |

3つの類型で上限額が変わる
補助上限額は一律ではなく、導入するIT投資の規模に応じて3段階に分かれていました。
| 類型 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| B類型 | 1/4 | 225万円 |
| C類型 | 1/6 | 112.5万円 |
| D類型 | 1/6 | 37.5万円 |
上限額が最も大きいB類型は、補助率が1/4に設定されている点に注意が必要です。自己負担の割合は、上限額が大きい類型ほど重くなる仕組みでした。
対象になる企業の条件
対象になるのは、次の要件を満たす企業です。
- 福井県内に本社または主要拠点を有すること
- 従業員数が300名以下であること
- 業種は製造業・情報通信業・サービス業・建設業・農業・運輸業・小売業・宿泊業・飲食業など、ほぼ全業種
今から申請できるか
令和3年度分は2021年9月30日で募集を終了しています。ふくい産業支援センターは類似のIT導入・DX関連補助金を毎年度実施しています。 次年度以降の公募時期は、ふくい産業支援センターの公式ページで確認してください。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。令和3年度分は2021年9月30日で終了しています。ふくい産業支援センターは類似の補助金を毎年度実施しているため、最新の公募情報は公式ページで確認してください。
福井県外の企業も申請できますか?
対象外です。福井県内に本社または主要拠点を有する企業が対象です。
3つの類型はどう選べばよいですか?
導入するITツールの規模・投資額によって選ぶ類型が変わります。詳しい要件は当時の公募要領で定められていたため、次年度以降の同種の補助金では最新の公募要領を確認してください。
