補助金

【福井県】自伐型林業移住支援金とは?定額100万円

#地域補助金#地域

自分の山を、自分の手で管理する。自伐型林業は、そんな小規模で自立した林業のスタイルです。福井県は、この働き方を選んで移住する人を、給付金で後押ししています。

対象は、県外に3年以上住んでいて福井県に転入した個人です。定額100万円のがんばる自伐応援事業給付金が、県内の農林総合事務所を通じて交付されます。

がんばる自伐応援事業の要点まとめ

項目内容
申請者個人(本人)
制度名がんばる自伐応援事業
対象業種指定なし(個人が申請、自伐型林業に取り組む人)
利用目的自伐型林業への従事を目的とした移住の支援
対象地域福井県内
従業員数規定なし(個人が申請)
補助上限額100万円(定額)
補助率定額
申請受付転入後1か月以上1年以内(募集期間の記載なし、随時受付とみられる)
公式サイト福井県「福井県内に移住し自伐型林業を始める方に支援をしています」
横にスクロールできます

がんばる自伐応援事業の対象・金額・締切の概要

対象になる人の条件

  • 住民票を移す前の住所が、連続して3年以上福井県外にあること
  • 給付申請日において、転入後1か月以上1年以内であること
  • 申請日から2年以上、福井県内に居住する意思があること
  • ふくい自伐型林業協会に属する団体に所属し、県内で年間おおむね100日程度、自伐型林業に取り組む予定があること
  • 年齢が18歳以上65歳未満であること

国・県・市町の類似の移住支援と重複して受給することはできません。他の移住支援金をすでに申請している場合は、この給付金との併用可否を事前に確認する必要があります。

もう1つの選択肢「地域おこし協力隊」との違い

福井県は、自伐型林業に関わる移住のルートをもう1つ用意しています。自伐型林業地域おこし協力隊という、県の委嘱を受けて活動する制度です。

この記事で紹介しているがんばる自伐応援事業は、自分で事業として自伐型林業に取り組む人向けの一時金です。一方、地域おこし協力隊は、委嘱を受けて一定期間活動しながら林業の知識・技術を習得する制度で、性格が異なります。すでに独立してやっていく覚悟がある人はこの給付金、まず技術を学びながら地域に慣れたい人は協力隊、という選び方になります。協力隊の募集は令和8年7月13日~8月17日(必着)、1~2名の枠で行われています。

申請の流れ

転入から1か月以上経過したあと、居住地を管轄する県内の農林総合事務所などに書類を提出します。審査を経て交付が決定します。

よくある質問

転入前に申請の予約はできますか?

公式ページの記載では、申請日において転入後1か月以上1年以内であることが要件です。転入前の予約可否は、福井県森づくり課森林活用グループへご確認ください。

自伐型林業の経験がなくても対象になりますか?

要件には経験年数の指定はなく、ふくい自伐型林業協会に属する団体に所属し、年間おおむね100日程度取り組む予定であることが条件です。未経験からのスタートについては同課へご確認ください。

65歳を超えていたら対象外ですか?

対象年齢は18歳以上65歳未満です。この年齢要件を外れる場合は対象になりません。

【攻略ガイド】農林水産業の補助金で失敗しない申請の進め方

一次産業向けの補助金には、他の業種にはない「資格の壁」があります。認定農業者認定新規就農者、「地域計画の担い手」——この位置づけがあるかどうかで、補助率が2倍近く変わる制度が少なくありません。しかも、資格は補助金を見つけてから取ろうとしても間に合わないことがあります。ここでは、農業・林業・水産業(一次産業)向けの補助金に共通する、他の業種の補助金ガイドには書かれていないつまずきどころを整理します。

1. 一次産業向け補助金の"勘所"

一次産業向けの補助金の多くも、コンペ形式の審査ではありません。要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。ただし、他の業種の設備投資補助金と決定的に違う点があります。対象者の"資格"が、補助率や上限額を分ける主要な軸になっていることです。

川崎市の農業経営高度化支援事業補助金は、認定農業者・認定新規就農者なら補助率1/2・上限75万円、それ以外の農業者は補助率1/3・上限40万円です。区分が違うだけで、補助額が20万円変わります。長岡市・羽後町が窓口の地域農業構造転換支援事業は、地域計画に位置づけられた担い手でなければ、そもそも申請の対象になりません。

一般の設備投資補助金なら「市内に事業所があるか」で対象・対象外が決まります。農業の補助金は、それに加えて「その人がどんな資格を持っているか」で補助率そのものが変わる制度が多くあります。この資格を後から取ろうとすると、募集期間に間に合わないことがあります。だから、農業向け補助金の勝負どころは、事業計画の巧拙より前に、資格の有無で半分決まっていると言えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 自分がどの資格区分に当てはまるか:認定農業者、認定新規就農者、地域計画に位置づけられた担い手、それ以外の農業者。区分によって補助率・上限額が変わる制度が多い

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず福井県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。