【福井県】最大100万円！自伐型林業移住支援金の内容と申請のコツ

できません。要件は、給付金の申請日に転入後1か月以上1年以内であることです。引っ越す前や、引っ越した直後の申請は要件を満たしません。移住が決まったら、転入の日をメモしておき、そこから1か月後の日と1年後の日を先にカレンダーへ入れておくと、申請の時期を逃しにくくなります。細かい取り扱いは、県の森づくり課で確かめられます。

公式ページに、経験年数の条件は書かれていません。必要なのは、ふくい自伐型林業協会に属する団体に所属し、県内で年間おおむね100日程度、自伐型林業に取り組む予定があることです。未経験の人を団体がどう受け入れるかは、公式ページにありません。移住の前に、団体のホームページや森づくり課を通して相談しておくと安心です。

対象は、自伐型林業を行う人が18歳以上65歳未満の場合です。県のパンフレットには「申請時の年齢が18歳以上65歳未満」とあり、年齢は申請の時点で見られます。65歳になっていると、この要件を満たしません。誕生日が近い人は、申請の予定日を先に決めて、その日の年齢で考えます。迷うときは森づくり課へ確かめてください。

なりません。住民票を移す前の住所が、連続して3年以上福井県外にあることが条件です。県内での引っ越しは、これに当たりません。県外で暮らしていた期間が3年に少し届かない場合も、要件を満たさないことになります。住民票の履歴を、申請の前に市区町村の窓口で確かめておくと間違いがありません。

国・県・市町から移住経費への同様の支援を受けていると、この給付金は受けられません。一方、移住後の生活費などへの支援との重複は認められています。どちらに当たるかは、市町の制度の中身によって変わります。市町の制度を使う予定があるなら、先に森づくり課へ、使う制度の名前を伝えて確かめるのが確実です。

居住地を管轄する、県内の農林総合事務所等です。公式ページでは「出先」と呼ばれています。様式1〜3、交付申請書、請求書、実績報告のどれも、同じ窓口に出します。内容の確認や相談は、福井県森づくり課森林活用グループ（0776-20-0443）か、パンフレットに載っている団体が受け付けています。

公式ページに、振り込みまでの日数は書かれていません。流れは、様式を出して計画承認の通知が届き、交付申請をして交付決定の通知が届き、請求書を出して受け取る順です。通知ごとに待つ時間が入るため、移住の費用を給付金に頼る計画は立てにくくなります。資金の余裕は、受け取る前の分も含めて用意しておく手があります。

受け取った年度の末に、実績報告と自伐活動実績報告書（様式11）を出します。さらに2年間、毎年度末に様式11で活動実績を出します。申請の時点では、申請日から2年以上、福井県内に住む意思があることも要件です。2年以内に福井県から転出した場合や、要件に当たらない地域へ移った場合は、様式3により給付金の返還が求められます。住所を変えたときは、様式13の住所変更届も出します。

条件になるのは、自伐型林業を行う人が18歳以上65歳未満であることです。給付額は定額100万円で、家族の人数に応じた加算の記載はありません。誓約書兼同意書（様式3）には、世帯の全員が署名する欄があり、計画書には、申請者と世帯のいずれもが反社会的勢力と関係がないことの確認もあります。夫婦で団体に所属して活動する場合に2人とも申請できるかは、公式ページから読み取れませんでした。申請の前に、森づくり課へ世帯の構成を伝えて確かめてください。

公式ページに、締切の日付は書かれていません。期限にあたるのは、転入後1年以内という条件です。たとえば4月10日に転入したなら、翌年4月10日ごろが目安になります。予算がなくなり次第終了する旨の記載は、公式ページにありません。余裕を持って、転入後1か月を過ぎたら早めに様式を出す手があります。

公式ページに、税の扱いの記載はありません。受け取った給付金が課税の対象になるかどうかは、受け取る人の状況によって変わります。確定申告が必要かどうかも含めて、受け取る前に税務署か税理士に確かめてください。給付金の額は定額100万円なので、見込みの額を先に伝えておくと、相談がスムーズです。

公式ページは、ふくい美山きときとき隊とこしのくに里山再生の会の2つのホームページを紹介しています。ほかにも協会に属する団体があるかは、ページに書かれていません。県が作った「自伐型林業支援パンフレット」（PDF）に、団体の情報が載っています。移住の前に、団体の活動地域と、自分が住むつもりの地域が合っているかを確かめておくと、あとで困りません。