集落の店が閉まり、運転免許を返納する人が増えると、いちばん困るのは日々の買い物です。そうした地区に移動販売車を走らせたい事業者に、福井県が運営費の一部を補助します。移動販売は1停車場所につき3,000円、買い物送迎は1人乗車につき1,000円、買い物代行は1件につき2,000円です。
条件は場所です。補助されるのは、県と市町が選んだ実証地区の中で行ったサービスだけで、市町全域が対象になるわけではありません。名前に「実証事業」とありますが、運営費を補助する通常の補助金で、交付申請と実績報告の手続きが付きます。
福井県 高齢者買い物支援実証事業補助金の要点まとめ
正式名:高齢者買い物支援実証事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・団体・個人事業主)
- 対象業種
- 業種の指定なし(買い物支援サービスの実施者)
- 利用目的
- 移動販売・買い物送迎・買い物代行の運営費
- 対象地域
- 福井県(県と市町が選んだ実証地区)
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 1停車場所3,000円(送迎は1人1,000円、代行は1件2,000円)
- 補助率
- 定額(単価×回数。実費が低いときは実費)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 第2回 2026年11月9日〜2026年11月30日
- 事業の完了
- 2027年3月31日まで
うちの事業は対象になる?
次の3つにすべて当てはまれば、応募できます。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
法人、団体、個人事業主のどれでも応募できます。個人事業主の可否は、募集要項のよくある質問に「応募できます」と明記されています。県外の事業者や移動販売の経験がない事業者も応募できますが、実証地区で継続してサービスを実施できる体制と計画が前提です(募集要項Q&A)。
実施できるサービスは3種類です。区分ごとに線引きがあります。
| サービス | 対象になる形 | 対象外の例 |
|---|---|---|
| 移動販売 | 巡回コースと時間を決め、生活物資を幅広く売る | キッチンカー、特定商品のみ、イベント販売 |
| 買い物送迎 | 白ナンバーの自家用車で、実証地区と自社店舗を無料で往復 | 有料の送迎 |
| 買い物代行 | 実証地区内で、利用者が指定した場所へ商品を直接届ける | 実証地区の外への配達 |
送迎は、自社店舗の顧客などが対象です。移動販売は、特定の世帯や施設への訪問販売、車内で調理した食品を売る形も対象外です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 実証地区の外で行うサービス
- ✕ 交付決定日より前の運行分
- ✕ 国や他の自治体から同様の補助を受ける
いくら出る?月の上限は?
単価と、1市町内での月の回数上限は次のとおりです。
| サービス | 単価 | 月の上限(1市町内) |
|---|---|---|
| 移動販売 | 1停車場所につき3,000円 | 40箇所 |
| 買い物送迎 | 1人乗車につき1,000円 | 80人 |
| 買い物代行 | 1件につき2,000円 | 50件 |
- 移動販売:3,000円 × 40箇所 = 12万円(1市町内の月の上限)
- 買い物送迎:1,000円 × 80人 = 8万円(同上)
- 買い物代行:2,000円 × 50件 = 10万円(同上)
- 2つの町で移動販売(A市で月40回、B町で月30回):3,000円 × 30回 = 9万円(B町分。A市分の12万円と合わせて21万円)
募集要項は、市町ごとに上限を数える形で例を挙げています。複数の市町で採択されれば、市町の数だけ上限が積み上がります。
また、補助額は、補助上限額とサービスに実際にかかった経費額のうち低いほうです。たとえば1停車場所の運営費が2,000円なら、3,000円ではなく2,000円が上限になります。単価の満額を出すために、経費の記録は欠かせません。
想定の運行頻度は、1行政区につき週1〜2回程度です。年末年始や天候で予定どおり運行できなくても、補助回数の上限までは補助対象になります。
何が補助される?
補助対象は、実証地区で行う3つのサービスの運営費だけです。県が認めたものに限ります。対象になる期間は、交付決定日から事業が終わる日、または年度末のいずれか早い日までです。
対象にならないもの
- 交付決定日より前に行った運行の経費
- 実証地区の外で行った運行の経費
- 政治・宗教活動を目的とするもの
- 車両の購入費など(運営費ではないため、対象外となる場合があります。事前に県へ相談)
対象になるもの
- 移動販売の運営費(実証地区内の停車場所での販売)
- 買い物送迎の運営費(実証地区と自社店舗の間の無料送迎)
- 買い物代行の運営費(実証地区内の指定場所へ届けるもの)
対象になるかが微妙な経費は、県に事前に協議するよう募集要項が求めています。また補助は運営費の一部を支えるもので、赤字を埋めるものではありません。
応募から支払いまでの流れ
第2回の募集は、2026年11月9日から11月30日までです。対象になる市町は、募集開始時に県が公表します。第1回は福井市・越前町・高浜町が対象で、募集は10月28日に締め切られています。
- 応募書類を県に出す(事業者→長寿福祉課。11月30日まで。郵送・メール・持参)
- 審査と採択通知を待つ(県と市町→事業者。通知は12月14日までの予定)
- 実証地区と運行日・場所を調整する(事業者→地区。県が連絡先と候補地を教えてくれる)
- 交付申請書を出し、交付決定を待つ(事業者→県。決定は12月25日までの予定)
- サービスを始める(事業者。交付決定日より前の運行は補助されない)
- 実績報告書を出す(事業者→県。事業が終わった日から1か月後か4月9日の早いほうまで)
- 請求書を出して支払いを受ける(事業者→県。支払いは4月30日までの予定)
日付は募集要項の予定です。メールで応募したときは、送信後に事務局へ到着確認の連絡を入れるよう求められています。
必要な書類
準備できた 0 / 8
上の3点が応募時、あとの5点が交付申請時の書類です。応募時の資料は、事業者の概要と、県内の営業店舗か支店が分かるものを1点にまとめた形です。事業が終わったあとは、実績報告書、収支決算書、補助金請求書を出します。県税の証明は、納税状況の確認に同意する書類で代えられる場合があります。すでに買い物支援を行っている事業者は、概要が分かる資料を任意で添えられます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 交付決定日より前に運行した:決定日の前の運行分は補助対象外です。採択通知が来ても、交付決定が出るまでは待ちます。
- 同様の補助を国や他の自治体から受ける:令和8年度中に同じ趣旨の補助金等を受けるときは、本事業の対象になりません。
- 実証地区の外で運行した:補助されるのは地区内の運行だけです。市町全域が対象ではないので、地区一覧で確かめてください。
- 実績の記録が足りない:実施日、場所、利用者の意見、運営上の課題などを実績報告で出します。記録がないと報告が書けません。
実績の記録と調査協力の条件
実証事業のため、採択された事業者は利用の記録とアンケートなどに協力します。実績報告には、全サービスで実施日・実施場所・利用者の意見・運営上の課題が要ります。
移動販売と買い物代行は、購入件数、売上額、よく売れた商品などの記録も要ります。送迎は乗車人数と利用者の様子です。事業の終了後や翌年度以降に、アンケートやヒアリング、事業継続状況の調査が入る場合があります。
令和10年度以降の支援のあり方は、この実証の結果をふまえて検討すると募集要項に書かれています。継続した補助が決まっているわけではありません。
よくある質問
実証事業の参加者募集は補助金ですか、委託ですか?
補助金です。県が事業を発注して代金を払う委託ではなく、事業者が行うサービスの運営費に補助を出す仕組みです。募集要項には、福井県補助金等交付規則にもとづいて補助するとあり、交付申請、交付決定、実績報告、請求の手続きが並んでいます。ただし実証事業なので、利用の記録とアンケートへの協力が条件になります。サービス代金を県から受け取る契約と混同しないでください。
個人事業主でも応募できますか?
応募できます。応募の資格は、法人、団体、個人事業主のうち、実証地区で買い物支援サービスを実施できて、関係法令を守り、県の調査などに協力できる者です。募集要項のよくある質問にも、個人事業主は応募できると書かれています。応募には、事業所の概要と県内の営業店舗や支店が分かる資料が要ります。個人事業主の場合も、同じ種類の資料を用意しておきましょう。
第2回の募集はどの市町が対象ですか?
第2回の対象市町は、募集要項では「未定」で、11月の公募開始時に公表すると書かれています。第1回の対象は、福井市、越前町、高浜町でした。第2回で自分の地域が入るかは、福井県長寿福祉課のページで確かめられます。実証地区は自治会や集落の規模で県と市町が選んでおり、市町全域が対象になるとは限りません。地区一覧は県のページのExcelで確かめられます(掲載中のものは10月公募分です)。
複数の市町に応募できますか?
応募できます。募集要項のよくある質問にも、複数の市町の実証地区に応募可能と書かれています。ただし審査の結果、応募した市町の一部だけが採択される場合があります。たとえば10市町に応募して5市町で実施、という結果もあり得ます。月の補助回数の上限は1市町ごとに数えるため、採択された市町が多いほど、補助の上限額も増えます。応募するときは、実際に回れる範囲で希望地区を絞りましょう。
キッチンカーでも移動販売として補助されますか?
補助されません。募集要項は、キッチンカー、特定商品のみの販売、イベント販売を対象外の例に挙げています。対象になるのは、あらかじめ巡回コースと時間を決め、日常生活に欠かせない多種類の生活物資を、複数の高齢者などに売る形です。移動スーパーや移動コンビニ、移動販売車が例にあります。車内で調理した食品の販売や、特定の世帯・施設への訪問販売も除かれます。
買い物送迎で乗せられるのは誰ですか?
自社店舗の顧客などです。募集要項では、白ナンバーの自家用車を使い、実証地区と自社の店舗の間を無料で往復送迎するものが対象です。補助は乗車1人につき1,000円で、月80人までです。募集要項は無料の往復送迎を対象としていて、有料の送迎は含まれません。自社店舗以外を行き先にする送迎が対象になるかは書かれていないので、県の長寿福祉課に事前に確かめてください。乗車人数は実績報告で出すため、記録しておきます。
補助金はいつ支払われますか?
実績報告のあと、検査と請求書の受理を経て支払われます。募集要項のスケジュールでは、第2回の場合、実績報告は事業が終わった日から1か月後か2027年4月9日の早いほうまでに出し、補助金の支払いは請求書の受付後から2027年4月30日までの予定です。つまり運営費は、先に事業者が立て替える形になります。サービスの開始から支払いまで数か月あくので、資金繰りを見ておきましょう。
交付決定より前に運行を始めてもいいですか?
始められますが、その分は補助されません。交付決定日より前に行ったサービスの運営費は、補助対象外です。採択通知のあとも、地区との調整と交付申請があり、交付決定は第2回の場合2026年12月25日までの予定です。採択を受けて、すぐ走らせたい気持ちが出ても、補助を受けたい運行は決定通知を受け取ってから始めてください。順次開始と案内されています。
ほかの補助金と併用できますか?
できません。令和8年度中に、国や他の地方公共団体から同様の趣旨で補助金等を受ける場合は、本事業の対象になりません。募集要項の「その他留意事項」にも、応募できないと書かれています。移動販売車の購入などに別の補助金を使う場合も、同じ運営費に重ならないかが問題になります。どこまでが同様の趣旨に当たるかは書かれていないので、県に事前に相談しておきましょう。
実証事業のあとも続けられますか?
続けられます。募集要項のよくある質問には、本実証の成果をふまえて継続実施を検討してください、と書かれています。ただし補助が続くとは限りません。実証は令和8年度から9年度にかけて行う予定で、結果は令和10年度以降の公的支援のあり方を検討する資料になります。補助の継続や拡充は未定なので、補助がなくても回る運行の形も、並行して考えておくと安心です。
問い合わせ先はどこですか?
福井県健康福祉部 長寿福祉課 地域包括ケアグループです。電話は0776-20-0330、メールはchoju@pref.fukui.lg.jpです。募集要項には、問い合わせを随時受け付けると書かれています。対象になる経費が微妙なときは、県に事前に協議するよう求められているので、申請の前に聞いておくと出し直しを防げます。受付時間は、平日の8時30分から17時15分です。
