大雨で廃棄した糸や生地の買い直しは、補助金でまかなえるのか。まかなえます。ただし補助率は費用の1/4で、上限は250万円です。全額が戻る制度ではありません。
対象は、福井県内の繊維事業者のうち、令和8年8月29日からの大雨で原材料を廃棄した中小企業者です。受付は先着順で、予算がなくなり次第終わります。募集期間の最終日まで待たず、書類が整いしだい出してください。
繊維原材料再購入支援事業補助金の要点まとめ
正式名:大雨被害を受けた繊維原材料再購入支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 繊維工業(製造業のうち日本標準産業分類の中分類11)
- 利用目的
- 大雨で廃棄した原材料の再購入
- 対象地域
- 福井県(被災した6市町)
- 従業員数
- 資本金3億円以下か常勤従業員300人以下(製造業)
いくら
- 補助上限額
- 250万円(1事業者あたり)
- 補助率
- 対象経費の1/4以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月30日〜2026年12月25日(先着順)
- 事業の完了
- 令和9年2月26日まで(支払いも含む)
うちは対象になる?
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 被災したのが対象6市町の外
- ✕ 大企業・みなし大企業
- ✕ 被害がなくても買う予定だった
対象の6市町は、福井市・大野市・勝山市・あわら市・坂井市・吉田郡永平寺町です。申請に必要な被災証明書か罹災証明書を、令和8年8月29日からの大雨について発行してもらう必要があり、県のQ&Aはこの6市町に限られると答えています。
繊維事業者とは、製造業のうち繊維工業を主たる事業とする者です。自社が当たるか迷うときは、福井県産業技術課(0776-20-0370)に確認してください。
中小企業者は、中小企業等経営強化法で定める範囲の事業者です。業種ごとに資本金や従業員数の上限が決まっていて、繊維工業は製造業に当たるため、県のマニュアルでは資本金3億円以下か常勤従業員300人以下のどちらかを満たせば足ります。常勤の従業員には、解雇の予告が必要な人も含めて数えます。個人事業主と、同法に規定される組合は対象です。
みなし大企業は、大企業が株式の1/2以上を持つ、役員の1/2以上を大企業の役員や職員が占めるなど、実質的に大企業の支配下にある会社です。中小企業の形をしていても対象外になります。
いくら戻ってくる?
対象経費の1/4が補助されます。上限の250万円に届くのは、対象の原材料費が1,000万円以上のときです。
- 原糸と染料の買い直しが400万円:400万円 × 1/4 = 100万円
- 生地の買い直しが800万円:800万円 × 1/4 = 200万円
- 原糸・加工糸・生地の買い直しが1,200万円:1,200万円 × 1/4 = 300万円 → 上限の250万円
補助対象になる額は、買い直しの費用(税抜)から、保険金や共済金の受給額を引いた額です。補助金の申請額は、その額の1/4以内で千円未満を切り捨てます。交付決定の額が支払いの上限なので、実際の購入額が増えても補助金は増えません。原材料を対象にした保険や共済に入っていた場合は、先に受給額を確かめてください。
1種類あたりの購入の上限もあります。廃棄した量と、前年度の年間使用量の1/3のうち、小さいほうが上限です。ただし、最小の購入単位がそれを上回る場合は、最小購入単位が上限になります。廃棄した量が多くても、前年の使用実績が少ないと、買い直しの全量は対象になりません。
何に使える?
対象にならないものを先に挙げます。
- 大雨の被害がなくても買う予定だった原材料
- 生産を増やすための追加購入
- 梱包資材、原材料の運送費用
- 県の「被災事業者再建支援事業補助金」の対象になる施設・設備
- 申請書類の作成を頼んだ代行費用
- 借入金の利息や遅延損害金、他の事業と区別できない経費
- 汎用性が高く、目的外にも使えるものの購入費やレンタル費
- 消費税(原則として対象外)
対象になるのは、大雨で廃棄した、製造に使う原材料の再購入費です。原糸、加工糸、生地、染料が例に挙がっています。半製品や仕掛品も入れられますが、その製造に必要な原材料の量に換算して申請します。原則として、廃棄したものと同じ原材料を買います。
被災した機械や工場の建物の修繕は、この補助金ではなく、県の別の補助金(被災事業者再建支援事業補助金)の領分です。
申請の流れ
- 被災証明書か罹災証明書をもらう(事業者→市町。工場ごとに取る)
- 納税証明書を取る(事業者→税務署。申請日から2か月以内の発行分)
- 様式をダウンロードして書類を作る(事業者。エクセル版がおすすめ)
- 産業技術課へメールで送る(事業者→sangyo-gijutsu@pref.fukui.lg.jp。12月25日まで)
- 交付決定の通知を受ける(県→事業者)
- 原材料を買い、支払いまで済ませる(事業者。令和9年2月26日まで)
- 完了実績報告書を出す(事業者→県。完了から1か月以内か令和9年3月5日の早いほう)
申請書類は、電子メールで送ります。補助金の交付申請は、1事業者につき同じ年度に1回だけです。複数の工場で被害を受けた場合は、工場ごとの証明書を取り、全部まとめて1つの事業計画書にします。
大雨の発生日(令和8年8月29日)にさかのぼって、すでに手配した原材料の費用も対象になりえます。写真や書類で被災の事実が確認でき、申請の内容が適正と認められる場合です。
必要な書類
準備できた 0 / 12
廃棄分の数量・価格の資料は、廃棄した原材料の見積書・価格表・納品書・請求書や、在庫管理台帳・棚卸表などです。保険金や共済金を受け取ったときは、原材料分の支払額が分かる書類(保険会社や共済団体が出したもの)も付けます。債権債務者登録申請書には、通帳の口座情報が分かる部分の写しも付けます。納税証明書は、地方消費税の滞納がないことを示す「その3 未納税額のない証明用」です。被災状況の写真は、浸水の様子や原材料を廃棄した状況が分かるものを用意します。見積書は原則として複数の業者から取ります。交付申請書に付ける見積書は参考で、交付決定のあとに改めて取る必要があります。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 予算がなくなった:先着順で受け付けるため、予算が尽きれば募集期間の途中でも受付が終わります。
- 見積書が1社分だけ:競争見積が原則です。1社だけでは、理由を書面で示しても、全額が対象外になることがあります。「日頃からの付き合い」は理由になりません。
- 期限までに支払っていない:令和9年2月26日までに支払いを終え、関係書類の日付もそれ以前のものに限ります。
- 支払い方法が認められない:現金払い、クレジットカード、約束手形、相殺は避けます。銀行振込が基本で、振込手数料は対象外です。
- 被害がなくても買う予定だった分を入れた:増産のための追加購入も含め、対象外の経費は計上できません。
- 受払簿をつけていない:購入した原材料は、購入・使用・在庫の数量を日付つきで受払簿に記録して管理します。県から求められたら提出します。
併用できる補助金と税金
福井県内の市町の補助金とは、補助の目的や対象経費が同じでも併用できます。県の「大雨被害を受けた被災事業者再建支援事業補助金」とも併用できますが、対象はその補助金の側にある施設や設備の入れ替え・修繕です。原材料の再購入分は、この補助金で申請します。
消費税の申告で仕入控除税額が分かったときは、補助金の一部を県に納めることがあります。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか?
申請できます。この補助金の対象は、福井県内に事業所を持つ繊維事業者で中小企業者に当たる事業者です。個人事業主も含まれ、中小企業等経営強化法に規定される組合も対象です。大企業とみなし大企業は対象外です。被災証明書か罹災証明書と、県税・地方消費税の滞納がないことも条件になります。
対象になる地域は、福井県全域ですか?
全域ではありません。申請には、令和8年8月29日からの大雨に関する被災証明書か罹災証明書が必要です。県のQ&Aでは、その発行対象となる福井市、大野市、勝山市、あわら市、坂井市、吉田郡永平寺町に限られると案内しています。工場がほかの市町にある場合は、産業技術課へ先に問い合わせてください。
すでに買い直した原材料も補助対象になりますか?
対象になりえます。交付決定の前に手配した分も、災害が発生した令和8年8月29日にさかのぼって判定されます。写真や書類で被災の事実が確認でき、申請の内容が適正と認められる場合です。ただし支払いは令和9年2月26日までに完了し、見積書や請求書などの書類の日付も、同じ日までのものに限ります。
原材料であれば、何でも対象になりますか?
対象は、製造に必要な資材全般です。原糸、加工糸、生地、染料が例に挙がっています。梱包資材と運送費用は除きます。半製品や仕掛品も入れられますが、その製造に必要な原材料の量に換算します。原則として、廃棄したものと同じ原材料を買います。被害がなくても買う予定だったもの、増産のための追加購入は対象外です。
保険金や共済金をもらった原材料は、補助対象になりますか?
対象になります。ただし、事業に要した費用(税抜)から保険金・共済金の受給額を引いた額が、補助の対象になる額です。申請の時点で受給額が分からなければ、保険に「あり」と書き、受給額は空欄(0円)で出せます。受給額が分かったら、補助事業計画変更承認申請書を出して額を直します。
複数の工場が被災しました。工場ごとに申請できますか?
工場ごとの申請はできません。申請できるのは、1事業者につき同じ年度に1回だけです。各工場の被災証明書か罹災証明書を取り、全部まとめた事業計画書を1つ作ります。事業計画書には対象の工場の情報を書き、被災状況の写真は工場ごとに用意します。積算書と支出明細は、工場のある市町ごとに作ります。
競争見積は必要ですか?
原則として必要です。複数の業者から見積書を取り、見積額の低いほうに発注します。特定の相手でなければならない場合は、その理由を書いた書面を用意します。1社しか見積書を取っていないと、全額が補助対象にならないことがあります。申請のときと実際の購入先が変わるのは問題ありません。
実績報告はいつまでに出しますか?
補助事業が完了した日から1か月以内か、令和9年3月5日のいずれか早い日までです。完了とは、物品の納品・検収と取引先への支払いがすべて終わった日を指します。支払いは令和9年2月26日までに終える必要があるため、納品と支払いの時期は、購入先と早めに相談しておくと間に合わせやすくなります。
申請すれば、必ず補助金は出ますか?
出るとは限りません。県が事業計画書などを審査して、事業の内容が適切かを確認したうえで、予算の範囲内で決めます。申請しただけでは、交付決定を約束するものではありません。先着順で受け付ける制度なので、予算がなくなった時点で受付が終わります。書類は、できるだけ早く整えて出してください。
申請書類はどうやって出しますか?
電子メールで出します。県のページから様式をダウンロードして書類を作り、エクセルやPDFにして産業技術課(sangyo-gijutsu@pref.fukui.lg.jp)へ送ります。様式は、エクセル版での作成がおすすめされています。被災証明書や納税証明書は、市町や税務署で取ってスキャンしたものを添付します。
問い合わせ先はどこですか?
福井県産業労働部の産業技術課です(電話 0776-20-0370、メール sangyo-gijutsu@pref.fukui.lg.jp)。受付は平日の午前8時30分から午後5時15分までで、土日祝日と令和8年12月29日から令和9年1月1日は休みです。対象に当たるか、複数工場の書類の作り方などで迷ったら、申請の前に問い合わせると出し直しを防げます。
