原料の水揚げは変わらないのに、加工品の売り方は変えられる。そう思っていても、一社だけで新商品開発の企画から試作までやり切るのは、人手も予算も足りないという声が現場では珍しくありません。
福井県の「水産加工品開発支援事業補助金」は、水産加工業者が他の企業や漁業関係者と手を組んで新商品を開発するときの費用を支援する制度です。2分の1以内、上限50万円が補助されます。
水産加工品開発支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(福井県内に事業拠点を有する水産加工業者を1者以上含む、2者以上のグループ) |
| 制度名 | 水産加工品開発支援事業補助金 |
| 対象業種 | 水産食料品製造業(日本標準産業分類)を含むグループ |
| 利用目的 | 新商品開発・水産加工業者との連携 |
| 対象地域 | 福井県内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当。製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下) |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 公式ページに記載なし(水産課流通・消費拡大グループへお問い合わせください) |
| 公式サイト | 福井県「水産加工品開発支援事業補助金」 |

一社だけでは申請できない
この制度は、水産加工業者が単独で使える補助金ではありません。 福井県内に事業拠点を持つ水産加工業者を1者以上含む、2者以上のグループでの申請が条件です。組む相手は同業の水産加工業者に限らず、県内外の他業種の企業や漁業関係者でも構いません。
「自社の加工技術と、他業種のアイデアを組み合わせて新商品を作りたい」という段階で、まずどこと組むかを決めるところから検討を始めるという手があります。
対象になる経費
補助の対象は、水産加工業者と他企業等が連携した新たな商品開発に要する経費です。試作品の材料費や、共同開発にかかる費用などが想定されます。単独での商品リニューアルや、既存商品の改良だけでは対象になりにくい点に注意してください。連携先との共同開発であることが前提です。
申請の前に窓口へ確認する
公式ページには申請期間の記載がありません。 詳細は実施要領で定められているため、水産課流通・消費拡大グループへ問い合わせ、実施要領と今年度の受付状況を確認してから申請の準備を進めるという手が安全です。
よくある質問
水産加工業者2社だけのグループでも申請できますか?
できます。要件は「水産加工業者を1者以上含む2者以上のグループ」なので、水産加工業者同士の組み合わせでも対象です。
既存商品のパッケージ変更だけでも対象になりますか?
対象になりにくいと考えられます。連携による新たな商品開発が要件のため、既存商品の軽微な変更のみでは該当しない可能性があります。水産課にご確認ください。
補助率2分の1以内で、開発費が120万円の場合いくら補助されますか?
2分の1は60万円ですが、上限は50万円のため、実際に補助されるのは上限の50万円です。
