電気代も食材料費も上がり続けているのに、介護報酬はすぐには変わらない。その差額を、施設側だけで埋め続けられるのか。 福岡市の「介護施設等物価高騰対策支援金」は、国の重点支援地方交付金を活用して、この負担を一部軽減する制度です。対象は高齢者福祉施設・介護サービス事業所。受付期間は2026年2月6日15時〜5月15日17時で、すでに募集を終了しています。
介護施設等物価高騰対策支援金の要点まとめ
正式名:福岡市介護施設等物価高騰対策支援金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 医療、福祉(高齢者福祉施設・介護サービス事業所)
- 利用目的
- 資金繰り・融資(電気代・食材料費の高騰対応)
- 対象地域
- 福岡市内
- 従業員数
- 規定なし(施設単位で申請)
いくら
- 補助上限額
- 公式ページに記載なし(福岡市へお問い合わせください)
- 補助率
- 公式ページに記載なし(福岡市へお問い合わせください)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年2月6日15時〜5月15日17時(終了)
- 公式サイト
- 福岡市「介護施設等物価高騰対策支援金」

対象になる施設、ならない施設
対象になるのは、福岡市内の高齢者福祉施設と介護サービス事業所です。申請・問い合わせ窓口は在宅サービスと施設サービスで分かれており、専用サイトからの申請が必要です。
一方、市外に所在する施設や、介護保険の指定を受けていない施設は対象になりません。
専用サイトからの申請という点に注意
この支援金は、福岡市の一般的な補助金ページからではなく、専用サイト(fukuoka.kaigo-online.besure.jp)から申請する形式です。窓口も在宅サービス(092-711-4257)と施設サービス(092-711-4319)で分かれているため、自分の事業形態に応じてどちらの窓口に問い合わせるべきかを事前に確認しておくと、手続きがスムーズになります。
よくある質問
補助金額はいくらですか?
公式ページには具体的な金額の記載がありません。専用サイトまたは実施要綱で確認するか、福岡市へお問い合わせください。
在宅サービスと施設サービスで申請窓口は違いますか?
違います。在宅サービスは092-711-4257、施設サービスは092-711-4319が問い合わせ窓口です。
次年度も実施されますか?
物価動向次第で、同種の支援が今後も実施される可能性があります。福岡市の福祉局のページで最新情報を確認してください。
