「補助率も金額もまだ決まっていないのに、なぜ今答える必要があるのか」——答えないと、実際に事業をやっても補助の対象にならない可能性があるからです。
福島県は、重点医師偏在対策支援区域内で施設整備や勤務環境改善を計画している医療機関等を対象に、来年度予算の参考にするための所要額調査を実施しています。金額・補助率は未定で、締切は令和8年8月7日（金）です。
重点医師偏在対策支援区域における補助事業所要額調査の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（医療機関等） |
| 制度名 | 福島県重点医師偏在対策支援区域における補助事業所要額調査 |
| 対象業種 | 医療・福祉業（重点医師偏在対策支援区域内の医療機関等） |
| 利用目的 | 承継・開業支援（施設整備）、勤務環境改善整備 |
| 対象地域 | 重点医師偏在対策支援区域内（福島県指定。区域の詳細は医療人材対策室へお問い合わせください） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（福島県医療人材対策室へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（福島県医療人材対策室へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 所要額調査：令和8年8月7日（金）まで（受付終了） |
| 公式サイト | 福島県「福島県重点医師偏在対策支援区域における補助事業所要額調査」 |
対象になるのか？ 「2つの事業」のどちらかです
対象になる取組は次の2つです。
- 重点医師偏在対策支援区域承継・開業支援事業（施設整備）
- 重点医師偏在対策支援区域勤務環境改善整備事業
区域内でこれらの実施を予定している医療機関等が対象です。ただし前回調査ですでに回答済みの施設は、今回の対象外とされています。二重に回答する必要はありません。
対象になる／ならないの線引き
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 重点医師偏在対策支援区域内で承継・開業（施設整備）または勤務環境改善整備を予定する医療機関等 |
| 対象にならない | 前回の所要額調査ですでに回答済みの施設（重複回答は不要） |
| 未回答の場合 | 事業を実施しても補助の対象とならない可能性がある |
この調査に「所要額」という名前が付いているとおり、県は次年度予算をこの回答の積み上げから組み立てます。回答した施設だけが、その後の公募・予算配分の候補に入る仕組みです。
よく誤解されるポイント
「所要額調査＝補助金の申請」だと誤解されがちですが、これはあくまで次年度予算を組むための希望・見込額の集計です。回答したからといって、その金額どおりに補助が確定するわけではありません。予算の範囲内での実施となるため、対象者・対象経費・補助率は変更される可能性があります。
回答の流れ
対象事業に応じたExcel形式の調査票を、メール（ishi@pref.fukushima.lg.jp）で送信します。件名は「重点医師所要額調査【施設名】」としてください。締切は令和8年8月7日（金）です。
よくある質問
すでに前回の調査に回答した施設はどうすればよいですか？
回答は不要です。前回調査で既に回答した施設は、今回の所要額調査の対象外とされています。
補助率や上限額はいつ分かりますか？
公式ページに記載がありません（福島県医療人材対策室 医師確保担当へお問い合わせください）。所要額調査の後、予算編成を経て確定する見込みです。
締切に間に合わなかった場合、実施した事業は補助を受けられませんか？
公式ページの表現では、期限内に回答がない場合「補助の対象とならない場合がある」とされています。詳細は福島県医療人材対策室へご確認ください。
