「経営計画を作って支援団体の助言を受ける補助金」と聞くと、大がかりで自分には縁がないと感じるかもしれません。ですが対象は個人事業主も含む小規模企業者です。
福島県の「ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業補助金（小規模企業枠）」は、事業承継・創業後の経営安定化・デジタル化・人材育成・販路開拓・防災減災対応の6タイプの取組費用を補助する制度です。令和8年度の受付は6月30日で締切済みですが、毎年実施されている制度なので、次年度に向けて内容を押さえておく価値があります。
いきいき支援事業補助金（小規模企業枠）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主・事業協同組合） |
| 制度名 | ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業補助金（小規模企業枠） |
| 対象業種 | 指定なし（小規模企業者） |
| 利用目的 | 事業承継、創業3年以内の経営安定化、社内事務管理のデジタル化、人材育成、販路開拓、防災・減災対応 |
| 対象地域 | 福島県内の小規模企業者 |
| 従業員数 | 常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下） |
| 補助上限額 | 事業承継・経営安定化は各50万円、デジタル化・人材育成・販路開拓・防災減災対応は各30万円 |
| 補助率 | 事業承継・経営安定化は4分の3以内、他4タイプは3分の2以内 |
| 申請受付 | 令和8年6月1日〜6月30日（火）必着（受付終了。次年度以降に再募集見込み） |
| 公式サイト | 福島県「令和８年度ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業を実施します！」 |
対象になるのか？ 「支援団体の助言」が前提です
対象になるのは、支援団体（商工会・商工会議所・中小企業団体中央会）の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む小規模企業者です。経営計画を自分だけで作って申請することはできません。まず管轄の商工団体に相談するところから始まります。
ここでいう小規模企業者とは、常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者のことです。会社・会社に準ずる営利法人・個人事業主・事業協同組合が対象に含まれます。
対象になる／ならないの線引き
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 商工団体の助言を受けて経営計画を作成した小規模企業者（法人・個人事業主） |
| 対象になりにくい | 従業員20人超（商業・サービス業は5人超）の事業者（小規模企業者の基準外） |
| 補助額が大きい枠 | 事業承継・創業後の経営安定化（各50万円、補助率4分の3） |
| 補助額が小さい枠 | デジタル化・人材育成・販路開拓・防災減災対応（各30万円、補助率3分の2） |
事業承継と経営安定化の補助率・上限額が他の4タイプより手厚いのは、廃業・休業のリスクが高い局面（承継期・創業直後）を優先的に支えるためと考えられます。
よく誤解されるポイント
タイプが6つ並んでいるため「複数タイプを同時に使えば上限が積み上がる」と考えがちですが、公式ページには1事業者が複数タイプを併用できるかどうかの明記がありません。 併用を前提にせず、管轄の商工団体に確認してから計画を立てるのが安全です。
よくある質問
令和8年度の受付はもう申し込めませんか？
締切（6月30日）を過ぎているため、令和8年度分の新規受付はできません。次年度以降も同様の制度が実施される見込みです。
商工会・商工会議所の会員でなくても申請できますか？
公式ページに記載がありません（管轄の商工団体または福島県経営金融課へお問い合わせください）。まずは事業所を管轄する商工団体に相談することをおすすめします。
複数のタイプを同時に申請できますか？
公式ページに記載がありません（管轄の商工団体へお問い合わせください）。タイプごとに補助率・上限額が異なるため、事前確認が必要です。
