【福島県本宮市】医業開業・承継支援事業補助金とは？診療所は上限5000万円、産科は5年で最大5億円

産科医院の開設なら、年間1億円。5年で最大5億円です。本宮市の医業開業・承継支援事業補助金は、この規模の補助を用意しています。

対象は、市内での医療機関の新規開業と、親子間を含む医業承継です。補助率は対象経費の1/2以内。診療所は上限5,000万円です。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

タップで拡大

対象は「開業」と「承継」の2パターン

対象者は次の2つです。

1. 本宮市内で新規に医療機関を開業する医師
2. 医業承継（親子間の承継を含む）を検討している医師

新規開業と承継、どちらも同じ補助金の枠内で扱われます。親から子への引き継ぎも承継として対象になる点は、見落とされがちです。

補助上限額は、診療所と産科で桁が変わる

補助率は共通で、対象経費の1/2以内です。ただし、上限額は診療科によって大きく変わります。

一般の診療所は工事完了時に一括で5,000万円まで。産科は年度ごとに1億円、5年通算で最大5億円という段階的な交付です。分娩を扱う産科医療機関を誘致するため、他の診療科とは別枠の規模になっています。

補助対象経費は、国・県の補助金対象経費を控除した残額に1/2を掛けて算定します。国・県の補助金と重複する部分は対象になりません。 先に国・県の制度で対象になる経費を確認してから、本宮市の補助対象経費を計算する必要があります。

4つの交付要件

補助を受けるには、次の要件をすべて満たす必要があります。

• 市内で10年以上継続して診療する見込みがあること
• 一般社団法人安達医師会に加入すること
• 市の医療・保健・福祉事業に協力すること
• 市税等の滞納がないこと

「10年以上続ける見込み」という要件は、短期の開業や、数年での撤退を想定した計画には向きません。 長期の地域医療への関与が前提です。

申請の第一歩は事前協議書

申請の流れは、いきなり交付申請書を出すのではありません。まず「様式第1号 事前協議書」を市に提出するところから始まります。

1. 事前協議書（様式第1号）の提出
2. 市との協議・要件確認
3. 交付申請書の提出
4. 交付決定
5. 施設整備等の実施
6. 工事完了・実績報告
7. 補助金の交付（診療所は一括、産科は年度ごと）

交付決定より前に工事を発注すると、対象外になる可能性が高いため、事前協議の段階で着工時期の見通しも相談しておくと安全です。

相手がいて初めて成立する補助金という前提

医業承継は、承継する相手（先代の医師）がいて初めて成立します。この点は、国の事業承継・M&A補助金にも共通する考え方です。承継の経緯や、承継後にどう地域医療を担うのかという計画の中身が、事前協議での説明のしやすさに直結します。

承継計画をどう整理して協議に臨むか、他の自治体・国の事業承継系補助金に共通する考え方は、GRANTOS公式LINEの攻略ページで詳しく紹介しています。

本宮市以外にも自分の事業が対象になる補助金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

3分でできる補助金診断はこちら

事前協議の進め方や、国・県の補助金との経費の切り分けに迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

専門家に無料相談する

よくある質問

親から子への承継でも対象になりますか？

対象になります。医業承継には親子間の承継も含まれると明記されています。第三者への承継に限定されていません。

分娩を扱わない診療所でも高額の補助を受けられますか？

上限は5,000万円です。年度1億円・5年で最大5億円の枠は、産科開設等（分娩取扱いあり）に限定されています。一般の診療所はこの特別枠の対象にはなりません。

交付にあたって医師会への加入は必須ですか？

必須です。一般社団法人安達医師会への加入が交付要件の一つとして明記されています。加入手続きの状況も、事前協議の段階で確認しておく必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず本宮市の公式ページおよび最新の交付要綱で内容をご確認ください。

出典:

• 本宮市公式サイト「医業開業・承継支援事業補助金」
• J-Net21「本宮市：医業開業・承継支援事業補助金」