【福島県】加工食品グループ緊急支援補助金とは？上限1000万円

原材料の価格が上がり続けるなか、自社だけで商品開発や販路開拓に踏み出すのは体力的にきつい——福島県内の加工食品事業者から、そうした声が上がっています。1社ではまかなえない費用も、仲間と組めば見え方が変わります。

福島県は、複数の加工食品事業者が組合や業界団体、あるいは2者以上のグループを組んで取り組む商品開発・販路開拓・情報発信に対し、対象経費の5分の4（上限1,000万円）を補助する「ふくしま県産品再生支援事業補助金（加工食品事業者グループ緊急支援事業）」を実施してきました。令和8年度の受付は4月27日で締め切られており、次回の募集時期は公式ページに記載がありません（2026年8月時点）。それでも、原材料高騰への緊急対策として続いてきた制度なので、次の募集が出た際にすぐ動けるよう、仕組みを知っておく価値はあります。

加工食品グループ緊急支援補助金の要点まとめ

1社ではなく「グループ」が対象になる制度です

この補助金の最大の特徴は、申請の単位が1社ではないことです。福島県内に本拠を置く加工食品事業者が2者以上集まった組合・団体・グループが申請者になります。単独の事業者は対象になりません。

原材料高騰で経営が圧迫されている状況は1社だけの問題ではなく、同業種の複数の事業者に共通しています。そこで福島県は、個社支援ではなく、ブランド力強化や販路拡大に向けた連携の取組そのものを後押しする形を選びました。

対象になる取組・ならない取組

補助対象になるのは、次のいずれか、または複数を組み合わせた事業です。

• 商品開発・改良
• 販路開拓
• 情報発信

一方で、単に展示会に参加するだけ、イベントを開催するだけの事業は対象になりません。福島県産品としてのブランド力強化につながる取組であることが条件です。また、対象経費が200万円以上であることも必須です。小規模なグループで経費が200万円に届かない場合は、この補助金の対象外になります。

補助金額のイメージ

補助率は対象経費の5分の4以内（小数点以下切り捨て）、上限は1,000万円です。仮に対象経費が300万円のグループ事業であれば、補助額は240万円になります。経費が1,250万円以上になる事業では、上限の1,000万円に到達します。

グループを組む事業者の数が増えるほど、1事業者あたりの負担割合を小さくしたまま、まとまった規模の商品開発・販路開拓に取り組める計算です。

申請の窓口と必要書類

申請先は福島県ではなく、実務を担う福島県中小企業団体中央会です。応募申請書、経費の積算根拠書類、誓約書などをメールで提出します。

• 提出先: 福島県中小企業団体中央会（メール: info@chuokai-fukushima.or.jp）
• 電話: 024-536-1264
• 審査結果の通知: 提出締切のおおむね1か月後を目安に案内

令和8年度は結果通知が5月20日頃に予定されていました。次回募集でも、締切から結果通知までにおよそ3週間程度を見込んでおくとよさそうです。

よくある質問

単独の事業者でも申請できますか？

できません。福島県内の加工食品事業者2者以上で構成する組合・団体・グループでの申請が条件です。まだグループを組んでいない場合は、同業種の事業者への声かけから始める必要があります。

次の募集はいつ始まりますか？

公式ページに次回募集の予定は明記されていません。原材料高騰への緊急対策として実施されてきた経緯があるため、状況によって再募集される可能性はあります。最新情報は福島県中小企業団体中央会（024-536-1264）または福島県商工労働部県産品振興戦略課（024-521-1167）へ確認してください。

展示会への出展だけでも対象になりますか？

なりません。展示会出展やイベント開催そのものではなく、商品開発・改良、販路開拓、情報発信のいずれかにつながる取組であることが条件です。単発のイベント参加費だけを申請することはできません。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず福島県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 福島県「ふくしま県産品再生支援事業補助金（加工食品事業者グループ緊急支援事業）について」