すでに製品を作っている会社でも、試作開発の補助金は使えるのか——結論から言うと、この制度は「新しく何かを作る」ためのものではありません。すでに作っている部材・製品の原材料や製造プロセスを変える試作にだけ使える補助金です。岐阜県の「部材・製品試作開発事業費補助金」は、令和4年度分の募集を2022年12月2日で終了しています。
部材・製品試作開発事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（岐阜県内の中小企業・製造業） |
| 制度名 | 岐阜県部材・製品試作開発事業費補助金 |
| 対象業種 | 製造業（既存の部材・製品を製造している事業者） |
| 利用目的 | 原材料の代替や製造プロセスの変更にともなう試作開発 |
| 対象地域 | 岐阜県 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 申請受付 | 2022年9月29日〜12月2日（令和4年度分・終了） |
| 公式サイト | 岐阜県「岐阜県部材・製品試作開発事業費補助金」 |
対象になる／ならないの線引き
この補助金でまず押さえるべきは、「試作開発」という言葉の範囲です。
- 対象になる: すでに製造している部材・製品について、原材料を別のものに置き換える試作、製造プロセスを変更する試作
- 対象にならない: これまで手がけていなかった新製品を一から開発する試作、既存製品のマイナーチェンジ（原材料・製法を変えない改良）
なぜこの線が引かれているかというと、この補助金は「新規開発支援」ではなく「既存事業の製造条件を変える挑戦」を後押しする制度だからです。原材料価格の高騰や調達難に対応して、代替材料や新しい作り方に切り替えたい製造業者を想定しています。まったくのゼロから新商品を立ち上げたい場合は、この補助金ではなく、岐阜県の他の研究開発系補助金（技術シーズ移転・実証事業費補助金など）のほうが対象になりやすいと考えられます。
いくらもらえるのか
補助上限額は100万円、補助率は対象経費の2/3以内です。対象経費は試作に必要な材料費等と、試作品の評価に必要な検査経費等に限られます。たとえば材料費60万円・検査費15万円で計75万円かかった場合、2/3の50万円が補助される計算です。上限100万円に達するには、対象経費がおよそ150万円必要になります。
よく誤解されるポイント
「試作開発補助金」という名前が似た制度が複数ある点に注意が必要です。 岐阜県は同時期に、大学や県の試験研究機関の技術シーズを活用する「技術シーズ移転・実証事業費補助金」も実施しています。こちらは補助上限1,000万円・補助率2/3以内と規模が大きく、対象も「大学等の技術を使う」という条件が付く点が、この補助金との決定的な違いです。
- 自社の既存製品の材料・製法を変えたい → 部材・製品試作開発事業費補助金
- 大学・県の試験研究機関の技術を使って新しい生産方式や商品を開発したい → 技術シーズ移転・実証事業費補助金
この線引きを取り違えると、申請書の記載内容と制度の趣旨がかみ合わず、審査で不利になる可能性があります。
今から申請できるか
令和4年度分の募集は2022年12月2日で終了しています。岐阜県は毎年度、産業イノベーション推進課がこの補助金（またはこれに類する試作開発支援策）の募集を行っています。次年度の公募時期・要件は、岐阜県公式ページまたは産業イノベーション推進課（058-272-8354）で確認する必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和4年度分の募集は2022年12月2日で終了しています。次年度以降の実施時期は、岐阜県産業イノベーション推進課の公式ページで確認してください。
新製品をゼロから開発する場合も対象になりますか？
対象になりません。この補助金は、すでに製造している部材・製品について、原材料の代替や製造プロセスの変更にともなう試作を支援するものです。新規開発には別の補助金を検討する必要があります。
補助対象経費に人件費は含まれますか？
公式ページで確認できる対象経費は、試作に必要な材料費等と評価に必要な検査経費等です。人件費の扱いは公式ページに明記がないため、産業イノベーション推進課へお問い合わせください。
