後継者がいない。廃業か、譲るか。M&Aという選択肢を知っていても、専門事業者への着手金が最初の壁になります。ここで踏み出せない経営者は少なくありません。
岐阜市の「事業承継サポート補助金」は、この着手金の一部を補助する制度でした。補助率は対象経費の1/2以内、上限50万円。ただし令和8年度の受付は、予算上限に達したため終了しています。本来の受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日でしたが、期間満了を待たずに締め切られました。
岐阜市事業承継サポート補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 岐阜市事業承継サポート補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（市内で事業を営む中小企業者） |
| 利用目的 | M&A専門事業者への着手金（初期診断・企業評価・企業概要書作成等） |
| 対象地域 | 岐阜県岐阜市 |
| 従業員数 | 中小企業者（規模基準は公式ページに詳細な記載なし） |
| 補助上限額 | 50万円（補助件数は3件程度） |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内 |
| 申請受付 | 令和8年度分は受付終了（予算上限到達。本来の期間は令和8年4月1日〜令和9年2月26日） |
| 公式サイト | 岐阜市「岐阜市事業承継サポート補助金のご案内」 |
補助件数は「3件程度」。早い者勝ちに近い制度
対象は、岐阜市で事業を営む中小企業者で、市内に本店または住所があり、市税滞納がなく、他の公的補助金を受けていない事業者です。
対象経費は、M&A専門事業者への着手金のうち、初期診断料、企業評価実施費、企業概要書作成費、コンサルティング費用などです。補助率は1/2以内、上限50万円ですが、採択件数はもともと3件程度とされていました。件数が少ないぶん、予算到達までのスピードも早くなります。
申込期限より先に、予算が締切になる
公式ページには「申込期限前であっても、補助金申請額の合計が予算額に達した場合は受付を終了する」と明記されています。令和8年度は、この予算到達によって実際に受付が終了しました。次年度の募集予定については、公式ページに記載がありません。
M&Aによる事業承継を検討している場合は、来年度の募集開始時期を岐阜市経済部商工課に確認しておくと、次の受付を逃さずに済みます。
問い合わせ先は岐阜市経済部商工課工業振興係（電話058-214-2359）です。
よくある質問
令和8年度はもう申請できませんか？
できません。令和8年度分は予算上限に達し、受付を終了しています。次年度の実施予定は公式ページに記載がないため、商工課への確認が必要です。
補助対象経費に含まれるものは何ですか？
M&A専門事業者への着手金のうち、初期診断料・企業評価実施費・企業概要書作成費・コンサルティング費用などです。
何件くらい採択されますか？
3件程度とされています。件数が少ないため、予算到達も早い傾向にあります。
