ごみを燃やして出る熱や電気。捨ててしまうにはもったいない、と感じる自治体・事業者は多いはずです。ただ、それを地域で有効利用する仕組みを作るには、事前の実現可能性調査が欠かせません。
令和7年度電力利活用事業 第3次公募（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）は、廃棄物処理施設から出る余熱・発電電力を地域で有効利用するための調査費用を支援する制度でした。補助上限額は1億円。この記事を書いている時点で、この第3次公募の募集は終了しています。
廃棄物処理施設の地域循環共生圏補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（廃棄物処理施設を運営する自治体・事業者等） |
| 制度名 | 令和７年度 電力利活用事業 第３次公募【廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業】 |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 安全・防災／設備投資／DX・IT導入（余熱・電力の地域内有効利用に向けた実現可能性調査） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 1億円（100,000,000円） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（◯◯課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2025年9月19日に終了 |
| 公式サイト | 一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 |
どんな制度だったのか
環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の中の1メニューです。廃棄物処理施設は、ごみを燃やす過程で熱や電力を生み出しますが、その余熱・電力を地域内で有効に使い切れていないケースが少なくありません。
この事業は、廃棄物処理施設からの余熱・発電電力を地域で活用する設備を導入する前段階として、見込まれる熱量・電力量や事業採算性を調査するための費用を対象にしていました。防災の観点でも、廃棄物処理施設を核とした「地域エネルギーセンター」の構築は、災害時のレジリエンス強化につながる取組として位置づけられています。
現在の受付状況
2025年9月19日をもって、第3次公募の募集は終了しています。この事業は環境省が年度ごとに複数回（1次〜4次程度）の公募を継続的に実施している実績があり、過去には令和3年度から令和8年度まで、毎年度この枠組みでの公募が確認できています。つまり、今回の第3次公募が終わっても、翌年度以降に同種の公募が立つ可能性は高い制度です。
次回公募に備えてやっておきたいこと
- 一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会のページを定期的に確認する：この事業の公募は同協会が窓口になっています
- 自施設の余熱・電力量の把握を進めておく：調査申請の前提として、自施設でどれだけの余熱・電力が見込めるか、事前の概算把握が役立ちます
- 環境省の報道発表資料を確認する：次年度の公募開始時期は環境省のプレスリリースで発表されます
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。第3次公募は2025年9月19日で終了しています。この事業は年度ごとに複数回公募される実績があるため、翌年度以降の公募開始時期を一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会のページで確認してください。
どんな施設が対象になりますか？
廃棄物処理施設（ごみ焼却施設等）から生じる余熱・電力を地域で有効利用しようとする施設が対象です。詳細な施設要件は公式ページで確認できませんでした。
調査だけでなく設備導入も補助されますか？
この電力利活用事業は主に実現可能性調査を対象にしたメニューです。設備導入そのものへの補助は、同じ二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の中の別メニューに該当する可能性があるため、環境省の案内で確認することをおすすめします。
