廃棄物処理施設の焼却熱は、施設内の給湯や温水プールに使われる程度で終わってしまうことが少なくありません。この補助金は、その余熱を熱導管で地域の別施設に送る設備投資を支援する制度です。第2次公募は2025年6月27日で受付を終了しています。
廃棄物処理施設の熱利活用事業(第2次公募)の要点まとめ
正式名:令和7年度熱利活用事業 第2次公募(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)
だれが
- 申請者
- 事業者(廃棄物処理施設の設置者・地方公共団体等)
- 対象業種
- 汎用
- 利用目的
- 安全・防災、設備投資、DX・IT導入
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 1億円
- 補助率
- 公式ページに詳細記載なし(詳細は公募要領原本で確認)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2025年6月9日〜6月27日(終了)

電力利活用事業との違い
同じ「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」には、電力を融通する「電力利活用事業」と、この記事で扱う「熱利活用事業」の2つの枠があります。電力は送電線を通じて比較的遠くまで送れるのに対し、熱は熱導管を通す都合上、施設の近隣にしか送れないという物理的な制約があり、それぞれ別の事業として設計されています。自社の需要先が施設のすぐ近くにあるか、ある程度離れているかで、申請すべき枠が変わります。
対象になる設備のイメージ
同種事業の枠組みから、次のような設備が対象になるとみられます。
- 熱導管の敷設・整備
- 熱交換設備の導入
- 熱供給先での受熱設備の整備
焼却炉本体の更新費用そのものは対象外とみられます。あくまで熱を地域で使い回すための付帯設備が対象です。
次回公募に備えてやっておくこと
公式に確認できるのは終了した公募の実績までで、次年度の実施有無は現時点で未定です。熱利用を検討している場合は、まず施設周辺で温水・蒸気を必要とする施設(農業ハウス・温浴施設等)の候補を洗い出しておくと、事業計画が立てやすくなります。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。第2次公募は2025年6月27日で受付を終了しています。次回公募の情報はJAEMの公式サイトで確認してください。
熱導管を新設する費用も対象になりますか?
対象になるとみられますが、敷設距離や規模による上限の考え方は公募要領原本でご確認ください。
電力利活用事業と両方申請できますか?
公式ページに明確な記載は確認できませんでした。詳細はJAEMへ直接お問い合わせください。
