橋本市内で農業法人を新しく立ち上げる農業者に、設立にかかる費用を対象経費の全額、上限40万円まで補助します。登記や定款認証の費用だけでなく、設立後の法人が持つ農業用機械の購入費も対象です。
ただし対象は、認定農業者・認定新規就農者・基本構想水準到達者・集落営農組織の4つに限られます。どれにも当たらない農業者は申請できません。
橋本市 農業法人化事業補助金の要点まとめ
正式名：農業振興条例関連事業補助金（農業法人化事業）
だれが
- 申請者
- 市内在住の認定農業者・認定新規就農者など
- 対象業種
- 農業
- 利用目的
- 農業法人の設立費用・設立後の機械購入
- 対象地域
- 和歌山県橋本市
- 従業員数
- 規定なし（申請者は農業者・集落営農組織）
いくら
- 補助上限額
- 40万円
- 補助率
- 全額支給（上限額未満に限る）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 公式ページに受付期間の記載なし（農林振興課へ）
- 公式サイト
- 橋本市「農業振興条例関連事業補助金」
この事業は令和8年7月に新設されました。橋本市の「農業振興条例関連事業補助金」は14の事業をまとめた制度で、この記事は6番目の「農業法人化事業」だけを扱います。
うちは対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
「認定農業者など」とは、認定農業者・認定新規就農者・基本構想水準到達者・集落営農組織のいずれかです。公式ページは4つの区分の中身を説明していません（市の農業振興条例の規則は、この4つをまとめて「認定農業者等」と呼んでいます）。自分が当たるかは、農林振興課で確かめられます。
「目標地図」は地域計画に関わる地図で、そこに位置づけられているか、位置づけられることが確実に見込まれることが条件です。公式ページに、地図の中身の説明はありません。公式ページには「など」と書かれており、ここに挙げた以外の要件がある可能性があります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 認定農業者などの4区分に当たらない
- ✕ 橋本市の外で法人を設立する
- ✕ 3年以内に同じ補助を受けた
いくら補助される？
対象経費の額がそのまま補助額になります。千円未満は切り捨てで、上限は40万円です。次の金額は説明のための仮の例です。
- 設立の費用が28万6,500円：28万6,500円 × 全額 ＝ 28万6,000円（千円未満切り捨て）
- 設立の費用が15万円、設立後の法人が持つ機械が50万円：65万円 × 全額 ＝ 65万円 → 上限の40万円
- 設立の費用だけが12万円：12万円 × 全額 ＝ 12万円
機械を入れる予定なら、40万円は機械代だけでほぼ使い切る計算です。設立の費用と機械のどちらに充てるかは、見積もりを取る段階で決めておくと動きやすくなります。
何に使える？
対象にならないもの
- 次の6区分に載っていない費用（税理士への報酬は公式に記載なし）
- 設立後の法人が所有者にならない機械
対象になるもの
- 法人の設立に必要な申請書類の作成費
- 司法書士・行政書士に払う書類作成費
- 商号の登記や法人の登記にかかる登録免許税
- 定款認証の手数料と収入印紙代
- 設立後の法人が所有者になる農業用機械の購入費
- 国や地方公共団体へ出す証明書の取得費
機械を個人名義で買ってから法人に移す、という順番は対象に入らないと読めます。購入の名義と時期は、買う前に農林振興課へ確かめてください。
申請の流れ
公式ページには、この事業の申請手順が載っていません。様式集にも、農業法人化事業の様式はありません。次は確認できた範囲での進め方です。
- 農林振興課に電話する（申請者→農林振興課。0736-33-6113。対象者の区分と、申請の時期を聞く）
- 申請の様式と必要書類をもらう（申請者→農林振興課）
- 設立の手続きを進める（申請者→司法書士・行政書士。定款認証と登記）
- 補助の申請と報告をする（申請者→農林振興課。設立の前に出すのか後に出すのかは公式に記載なし）
設立の手続きは一度進めると戻しにくいため、登記を申請する前に、補助の申請の時期を聞いておくのが安全です。
必要な書類
準備できた 0 / 1
必要書類は公式ページに記載がありません。ほかの事業では、交付申請書・事業計画書・収支予算書・誓約書兼同意書を出す形になっています。同じ形かどうかは、農林振興課に確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 市外で法人を設立した：橋本市内で新たに設立することが条件です。
- 3年以内に同じ補助を受けていた：交付を受けた年度から数えて3年間は、再び受けられません。
- 市税の滞納がある：交付申請のときに滞納がないことが条件です。
- 対象外の経費を入れた：6区分に当たらない費用は補助されません。
併用はできる？
農業用機械導入支援事業の対象は「ほかの補助金の交付を受けていない農業用機械」です。法人化事業で買う機械に、同じ機械の購入で別の補助を重ねることはできないと考えられます。ほかの事業との組み合わせは、農林振興課で確かめられます。
よくある質問
すでに法人になっている場合は対象ですか？
対象外と読めます。条件は「橋本市内において新たに農業法人を設立すること」だからです。個人経営から法人に切り替える場面を想定した事業です。すでに設立した法人の費用を後から申請できるかは公式に記載がありません。設立の登記を申請する前に、農林振興課へ確かめてください。
補助率は何割ですか？
補助対象経費の額がそのまま補助額になる形で、上限は40万円です。千円未満は切り捨てます。たとえば費用が28万6,500円なら、補助額は28万6,000円です。費用が40万円を超える場合は、超えた分が自己負担になります。割合の言葉では書かれていないため、金額の計算は農林振興課で確かめると確実です。
個人の農家は申請できますか？
認定農業者・認定新規就農者・基本構想水準到達者のいずれかなら、個人でも申請できると読めます。対象は、市内に住所のある認定農業者・認定新規就農者・基本構想水準到達者・集落営農組織です。4区分のどれにも当たらない農業者は対象外です。認定の有無や、自分がどの区分に当たるかは、農林振興課に聞いてください。
農業用機械の購入費も対象ですか？
対象です。ただし「設立後の法人が所有者となる農業用機械」に限られます。個人名義で買った機械は対象に入らないと読めます。法人の設立前に買う場合の扱いは公式に記載がありません。機械を入れる予定があるときは、購入の前に名義と時期を農林振興課で確かめてください。
司法書士への報酬は対象になりますか？
対象です。司法書士または行政書士に払う、法人の設立に必要な申請書類の作成費が対象経費に入っています。商号や法人の登記にかかる登録免許税、定款認証の手数料と収入印紙代も対象です。税理士への報酬は、公式ページの経費の一覧に載っていません。対象になるかは公式に記載がないため、見積もりを取る段階で、報酬の内訳を農林振興課に見せて確かめると安心です。
補助は何回受けられますか？
交付を受けた年度から数えて3年間は、再び受けられません。公式ページの要件は「補助金の交付を受けた年度から起算して3年間、交付を受けていない者」です。3年が過ぎたあとに別の法人を設立する場合の扱いは、公式に記載がありません。回数の数え方に迷うときは、申請の前に農林振興課へ確かめてください。
受付期間はいつまでですか？
公式ページに受付期間の記載はありません。令和8年7月に新設された事業とだけ書かれています。予算がなくなり次第終わるのかも分かりません。法人化を考え始めた段階で、農林振興課（0736-33-6113）に問い合わせておくと、設立の予定と申請の時期を合わせやすくなります。
地域計画の目標地図とは何ですか？
申請者は、地域計画の目標地図に位置づけられているか、位置づけられることが確実に見込まれる必要があります。公式ページは、目標地図の中身も、自分が載っているかの調べ方も説明していません。まず農林振興課に聞くのが確実です。法人を設立したあとに位置づけの手続きが間に合うのか、設立の前に済ませておく必要があるのかも、あわせて聞いておくと、申請の時期を決めやすくなります。
集落営農組織でも申請できますか？
申請できます。対象者の4区分に「集落営農組織」が入っています。ただし橋本市内で新たに農業法人を設立することが条件で、地域計画の目標地図への位置づけ（見込みを含む）も求められます。要件の細かい扱いは公式ページに載っていないため、農林振興課へ確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
橋本市 経済推進部 農林振興課です。電話は0736-33-6113で、公式ページに問い合わせフォームもあります。窓口の開庁時間は午前9時から午後4時30分までで、土日祝日と12月29日から1月3日は休みです。受付期間や申請の時期は公式ページに載っていないため、最初に電話で確かめてください。
ほかの農業の補助金とは別に受けられますか？
橋本市の農業振興条例には、機械の導入、人材の獲得、有害鳥獣の対策など14の事業があります。法人化事業のほかに受けられるかは、事業ごとの条件で決まります。農業用機械導入支援事業は、ほかの補助を受けていない機械が対象です。重ねて申請したい場合は、先に農林振興課へ確かめてください。
