【橋本市】最大500円！ふるさと便事業補助金の内容と申請のコツ

使えます。橋本市民（個人）か、市内に事業所がある法人で、橋本市産の農産物や加工品を仕入れて売る人は「市内事業者」として登録できます。オンラインショッピングモールの運営事業者も対象です。ただし、橋本市産以外の品は売れません。仕入れた品を橋本ふるさと便で送るときは、申請の際に橋本市産だと示す仕入れの書類を出します。

必要です。先に市の指定事業者に登録して、「橋本ふるさと便事業指定事業者登録証明書」を受け取ります。補助の対象になるのは、登録された日から2027年1月31日までに発送した荷物です。登録の前に送った分は、さかのぼって申請できません。農産物を送る予定があるなら、最初の発送の前に農林振興課へ登録を申請してください。Webフォームか書面で出せます。

発送した荷物1件ごとに、送料のうち500円です。送料が500円に届かない荷物は、送料の実費が補助額になります。たとえば送料1,000円の荷物なら500円、送料400円の荷物なら400円です。補助の対象になるのは送料だけで、手数料や梱包資材の費用は含まれません。件数が増えるほど補助の合計も増えるので、発送の記録は件数ごとに残しておくと申請が楽です。

件数の上限はありません。発送した荷物が対象の条件を満たしていれば、その件数分の補助を申請できます。公式ページに予算額の記載はないので、気になる人は農林振興課に聞いてください。市は予算の執行状況を把握するため、発送から3か月程度ごとに複数回に分けて申請するよう求めています。申請の最終期限は2027年3月1日です。

税込2,500円以上で売った農産物と加工品が対象です。販売の方法は問われません。直売所で売った品でも、オンラインで売った品でも、税込2,500円以上で買った人の依頼を受けて送る荷物なら対象になります。2,500円未満の品は、送料が補助されません。商品の値段を決めるときは、この下限も頭に入れておくと、補助の対象から外れる荷物を減らせます。

対象になりません。家族や親族などに無償で譲った農産物や加工品の発送は、橋本ふるさと便に使えません。消費者が自分で持ち込んだ荷物の発送も同じです。この制度は、買った人の依頼を受けて、国内の送付先へ送る荷物の送料を補助するものです。贈り物でも本人宛てでも、売った品なら対象になります。

対象になりません。産直市場やお店への出荷、卸売りなど、商業取引にかかる送料は補助の対象外です。対象は、消費者が買って、その人の依頼で国内の送付先へ送る荷物の送料です。出荷用の荷物と橋本ふるさと便の荷物を同じ運送会社の明細書でまとめて請求される場合は、対象の荷物が分かるように印を付けて出します。

お届け先とご依頼主、品名欄の「橋本ふるさと便」の記入、具体的な農産物の品目、発送料金、運送会社の受領印が確かめられるようにします。補助の申請では、発送伝票と運送会社の明細書で、発送先、品目、送料を確かめます。品名には、具体的な農産物の品目まで書いてください。伝票は原本か写しを整理して保管し、請求のときに出します。

発送から3か月程度ごとに、複数回に分けて出します。荷物の追跡を確かめられる期間が3か月以内のためです。交付申請書兼請求書（様式第5号）に、運送会社の請求書か領収書、明細書の写し、発送伝票、通帳の写しなどを付けます。最後の申請の期限は2027年3月1日です。ただし、発送は2027年1月31日までなので、年明けの発送分は早めに出してください。

補助されません。対象になるのは、運送会社に払った送料のうち500円だけです。梱包資材の費用や、モールなどの販売手数料は対象外です。モールで売った販売手数料は、別の制度の「農産物等インターネット販売促進事業」で、上限30万円まで補助されることがあります。こちらは市内農業者が自分で作った農産物を売る場合の制度で、事前の申込みが要ります。使う場合は先に農林振興課へ問い合わせてください。

申請できません。市税に未納がある場合は、補助金の申請ができません。補助の対象者の要件にも「補助金の交付申請時において市税の滞納がないこと」があります。あわせて、暴力団や暴力団員、またはそれらと密接な関係がある人でないことも条件です。要件を満たさないときや書類に虚偽があったときは、補助金が交付されません。交付のあとで分かった場合は、返還を求められます。

橋本市 経済推進部 農林振興課です。電話は0736-33-6113で、市役所の開庁時間は9時から16時30分（土日祝日と12月29日〜1月3日を除く）です。登録の要件、運送会社との契約で変わる添付書類、予算の状況で迷ったときは、申請の前に聞いておくと出し直しを防げます。登録や申請の様式は、市のホームページの案内ページから入手できます。