【全国】働き方改革推進助成金(R6業種別コース)申請の内容と申請のコツ

建設業や運送業では、業界特有の商慣行（発注のタイミング・下請けとの取引条件など）が労働時間短縮の壁になることがあります。「働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）」は、こうした業種特有の課題に取り組む事業主団体等を支援する制度です。令和6年度分は2024年11月29日で受付を終了しました。

補助上限は1,000万円。「労働時間短縮・年休促進支援コース」が個々の事業主向けであるのに対し、この業種別課題対応コースは事業主団体等が申請者になる点が特徴です。

働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース・令和6年度）の要点まとめ

個々の事業主ではなく「団体」が主語になる制度

このコースの特徴は、申請者が個々の事業主ではなく、業種特有の商慣行改善に取り組む事業主団体等である点です。1社だけで解決できない業界構造の課題（発注のタイミング・取引条件など）を、業界横断で見直す取組を支援する設計になっています。自社単独で労働時間の課題を解決したい場合は、労働時間短縮・年休促進支援コースのほうが対象になります。

想定される取組の例です。

• 業界内での適正な取引慣行に関するガイドラインの策定
• 発注時期の平準化に向けた業界内での申し合わせ
• 業種特有の長時間労働要因を解消する体制づくり

今から申請できるか。次年度への備え

令和6年度分の受付は終了しています。この助成金は毎年度継続して実施されている制度で、次年度も同種の枠組みで公募される見込みです。業界団体としてこの助成金の活用を検討する場合は、加盟企業の労働時間の実態調査を先に進めておくと、事業計画書の裏付けとして使えます。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。令和6年度分は2024年11月29日で受付を終了しています。最新年度の受付状況は厚生労働省の公式ページで確認してください。

個々の企業が単独で申請できますか？

このコースの申請者は事業主団体等です。個々の企業が単独で労働時間の課題解決に取り組みたい場合は、労働時間短縮・年休促進支援コースを検討してください。

どんな業種が対象になりますか？

建設業・運送業のように業種特有の商慣行が労働時間短縮の壁になっている業種が想定されます。詳細な対象業種は公募要領原本で確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず厚生労働省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）」

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