【全国】辺地共聴施設の高度化支援事業の申請のコツ

集落単位の小さな共聴施設でも補助対象になるのか——結論から言うと、なります。ただし1事業あたりの事業費に下限があります。総務省の辺地共聴施設の高度化支援事業は、山間地等の難視聴地域にある共聴施設（テレビの共同受信施設）の高度化を支援する制度です。2025年4月公募は2025年3月28日〜（案内上の表記は「2025年4月公募」）で募集終了しています。

この事業は「辺地共聴施設高度化改修事業」（光化を伴う改修）と「辺地共聴施設高度化代替事業」（ケーブルテレビ等による代替）の2つのメニューに分かれています。

辺地共聴施設の高度化支援事業の要点まとめ

「改修」と「代替」、2つのメニューの線引き

この事業には2種類の申請メニューがあります。

• 辺地共聴施設高度化改修事業: 既存の共聴施設をそのまま光化して改修するメニュー
• 辺地共聴施設高度化代替事業: 共聴施設を廃止し、ケーブルテレビ等で代替するメニュー（事業費150万円以上（交付下限額100万円）が対象）

自分の地域の共聴施設が「改修」と「代替」のどちらに適しているかは、施設の老朽化度合いと周辺のケーブルテレビ整備状況で判断が分かれます。 代替事業には事業費の下限が設定されているため、小規模な改修だけを考えている場合は改修事業の対象要件を確認する必要があります。

今から申請できるか。次回への備え

2025年4月公募は2025年7月18日で終了しました。この事業は総務省が継続的に実施している制度で、同一年度内に複数回の公募が組まれることもあります（本バッチには2025年3月公募の同事業も別途存在）。次年度も同様のスケジュールで実施される可能性はありますが、断定はできません。

難視聴地域の共聴施設を管理している組合・自治体は、施設の老朽化状況の把握と、光化・代替のどちらが適するかの検討を進めておくと、次回公募開始時にすぐ動けます。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。2025年4月公募は2025年7月18日で受付を終了しています。次回公募の時期は総務省の公式ページでご確認ください。

個人が管理する共聴施設でも申請できますか？

対象は共聴施設の維持管理を行う組合・自治体等とされています。個人での申請可否は公募要領原本での確認が必要です。

代替事業と改修事業、どちらが補助額は高くなりますか？

事業の性質が異なるため単純比較はできません。代替事業には事業費150万円以上（交付下限額100万円）という条件があります。詳細は公募要領（別紙１・別紙２）でご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の2025年4月公募は受付を終了しています。補助率・補助上限額・対象要件は公募回ごとに変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず総務省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 総務省「辺地共聴施設の高度化支援事業」
• 総務省「別紙１ 辺地共聴施設高度化代替事業 公募要領」（PDF）
• 総務省「別紙２ 辺地共聴施設高度化改修事業 公募要領」（PDF）

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