先進安全自動車（ASV=Advanced Safety Vehicleの略。自動ブレーキ等の先進安全技術を搭載した車両のこと）が増えるほど、整備工場側にはその性能を維持するための専用機器が必要になります。令和6年度補正予算被害者保護増進等事業費補助金（先進安全自動車の整備環境の確保）は、その機器導入費用を国土交通省が支援する制度でしたが、2026年2月13日で募集を終了しています。
対象は道路運送車両法（自動車の整備・検査について定める法律）第78条に基づく自動車特定整備事業者です。ASVの性能を維持するためのスキャンツール（車両の電子制御システムを診断する機器）の導入費用や、使用にあたっての研修費用が対象になります。補助率は定価の1/3、上限額は1事業所あたり16万円（機器分15万円・研修費分1万円が目安）です。
被害者保護増進等事業費補助金（先進安全自動車の整備環境の確保）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（道路運送車両法第78条に基づく自動車特定整備事業者） |
| 制度名 | 令和6年度補正予算被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部：先進安全自動車の整備環境の確保に対する支援） |
| 対象業種 | 自動車整備業（自動車特定整備事業者） |
| 利用目的 | 設備投資、脱炭素・省エネ（先進安全自動車の性能維持に必要なスキャンツールの導入・研修） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（自動車特定整備事業者としての許可が条件） |
| 補助上限額 | 上限16万円（1事業所あたり。機器導入分・研修費分を含む） |
| 補助率 | 1/3（定価の3分の1） |
| 申請受付 | 2025年4月1日〜2026年2月13日（終了） |
| 公式サイト | Jグランツ「被害者保護増進等事業費補助金（先進安全自動車の整備環境の確保）」 |
「整備できない」は経営リスクになりつつある
ASV搭載車は今後さらに増えていきます。専用のスキャンツールがなければ、その車種を受け入れられない整備工場が出てくる可能性があります。
- 対象になりやすい例：ASV対応のスキャンツールをまだ導入していない自動車特定整備事業者
- 対象になりにくい例：自動車特定整備の許可を受けていない事業者（車体の外装修理のみ等）
上限16万円という金額は小さく見えても、機器の価格自体がそれほど高額でない場合、実質的な自己負担をかなり抑えられる可能性があります。次回公募が出た際は、まず自社が特定整備事業者として登録されているかを確認するところから始めると準備がスムーズです。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。募集は2026年2月13日で終了しています。次回公募の有無は国土交通省の公式ページで確認してください。
スキャンツールならどんな機種でも対象になりますか？
ASVの性能維持に必要な機種であることが条件です。詳細な対象機種の要件は公式ページの公募要領でご確認ください。
補助率1/3・上限16万円とはどういう内訳ですか？
機器導入分は上限15万円、研修費分は上限1万円が目安とされています。実際の補助額は定価の1/3と上限額のいずれか低い方になります。
