工場の騒音や振動で近隣の住宅から苦情を受けたとき、防音の工事や機械設備の改造・交換にかかる費用の半分(上限300万円)を東大阪市が補助します。
補助を受けるには、対策に着手する前に「交付決定」を受ける必要があります。先に工事を始めた分は、補助の対象になりません。
相隣環境対策支援補助金の要点まとめ
正式名:東大阪市住工共生相隣環境対策支援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 製造業
- 利用目的
- 工場から出る騒音・振動の対策
- 対象地域
- 大阪府東大阪市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(モノづくり支援室へお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 300万円
- 補助率
- 対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 締切の記載なし。予算の範囲内で受付
- 事業の完了
- 交付決定後に速やかに完了。基準適合か苦情解決で完了
- 公式サイト
- 東大阪市「相隣環境対策支援補助金」
うちの工場は対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
概要資料の交付要件は、騒音か振動への対策であること、製造業が自社の建物や設備に行う対策であることです。そのうえで、対策のあとに基準に達するか、住民からの苦情が解決することが求められます。
基準は用途地域ごとに決まっています。騒音は朝・夕、昼間、夜間の時間帯で、振動は昼間と夜間で数値が異なります。数値は市の概要資料(PDF)に載っているので、自社の区域を確かめてから対策の目標値を決めてください。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 周辺に市が必要と認める住宅がない
- ✕ 生産のための機械設備を新しく買う
- ✕ 補助額が10万円に届かない
補助額が10万円に届かないのは、対象経費が20万円未満のときです。法令に触れるおそれのある事業や、市長が適当でないと認める事業も対象外になります。
いくらもらえる?
いくらもらえるか計算する
補助率 対象経費の1/2 / 上限 300万円
補助額は、対象経費に1/2を掛けた額です。上限は300万円で、下限は10万円です。対象経費が20万円に満たないと、下限の10万円に届かず補助されません。上限に届くのは、対象経費が600万円以上のときです。
- 機械の防振の改造をする:150万円 × 1/2 = 75万円
- 工場の壁を増築して音を抑える:800万円 × 1/2 = 400万円 → 上限の300万円
- 小さな対策を1か所だけ行う:15万円 × 1/2 = 7.5万円 → 下限の10万円に届かず対象外
国・府などの補助金を受けた場合や、寄付などほかの収入がある場合は、その額を対象経費から引いて計算します。補助は事業所ごとに各年度1回までです。
何に使える?
対象にならないもの
- 生産にかかる機械設備の新規購入
- 隣に住宅などがない事業所の対策
- 交付決定の前に始めた対策
対象になるもの
- 建築物などの新設・改築・増築
- 機械設備の改造
- 機械設備の交換
- その他、市長が対策として適切と認める事業
対象経費の範囲は、市長が認めたものです。防音壁や防振装置など具体的な工事が対象になるかは、公式ページに一覧がありません。見積書を取る前に、窓口で相談してください。
申請の流れ
- 対策を検討し、目標値と見積を決める(事業者。苦情への対策計画と費用を確定)
- 交付申請書を出す(事業者→モノづくり支援室。原則メールで、代表者印は不要)
- 市の現場確認・騒音測定を受ける(市→事業者。そのあと交付か不交付が通知されます)
- 交付決定のあとに対策を実施する(事業者。速やかに完了するよう努めます)
- 市の現場確認を受け、完了報告書を出す(市→事業者。効果と苦情の解決を確かめます)
- 金額の確定通知を受け、請求書を出す(市→事業者。請求書は様式第5)
必要な書類
交付申請のときに出す書類です。
準備できた 0 / 5
苦情発生状況報告書は、苦情が出ている場合に出します。見積書の件名は、申請書の事業名と合わせます。
完了報告のときは、次の書類が要ります。
- 様式第3の完了報告書
- 対策の経過をまとめた実施報告書
- 納品書・請求書・領収書(件名は事業名と合わせる)
- 苦情対応の経過報告書(苦情が出ている場合)
- 市税の滞納の有無を確かめる同意書
もらえなくなるとき
- 交付決定の前に対策を始めた:公式ページが、対策の前に交付決定を受けるよう定めています。先に着手した費用は補助されません。
- 基準に届かず、苦情も解決しなかった:完了は、基準への適合の確認か、苦情の解決のどちらかで認められます。どちらも満たさないと完了になりません。
- 完了報告を出さなかった:事業が完了しているのに報告がないと、交付決定を取り消されることがあります。
- 取得した設備の扱いに反した:取得後5年間は、市の承認なく売却や貸付をできません。毎年度の状況報告も必要です。
- 市税を滞納していた:完了報告のときに滞納があると、交付決定を取り消されることがあります。
併用・追加の注意
国・府などの補助金と併用するときは、受けた額を対象経費から引きます。帳簿と収支を示す書類は5年間の保管が必要です。補助は予算の範囲内で、受付が終わる場合や申請額どおりに出ない場合があります。
よくある質問
騒音の苦情がまだ出ていなくても使えますか?
使える可能性があります。市の概要資料の流れは苦情への対策を前提にしていますが、要綱は、周辺住民の生活環境を守るための騒音・振動対策を対象とし、苦情の有無を申請の条件にしていません。申請書類の苦情発生状況報告書も「該当する場合のみ」です。ただし、完了の確認は基準への適合か苦情の解決で行います。事業所の隣などに市が必要と認める住宅があることが前提なので、まず窓口へ相談してください。
補助の対象にならない工事はありますか?
生産にかかる機械設備の新規購入は対象外です。たとえば、生産量を増やすために新しい加工機を買う費用は含まれません。対象は、建築物などの新設・改築・増築と、機械設備の改造・交換です。隣に住宅などがない事業所の対策や、法令に触れるおそれのある事業も対象外になります。判断に迷う工事は、見積書を取る前にモノづくり支援室へ確かめましょう。
交付決定の前に工事を始めてもよいですか?
始めないでください。公式ページは、対策を行う前に補助金の交付決定を受ける必要があると案内しています。流れは、交付申請、市の現場確認と騒音測定、交付決定、対策の実施の順です。決定の前に着工すると、その費用は補助の対象になりません。工事業者の予定が先に決まっている場合も、着工日は決定のあとにずらしてください。
補助額の下限はいくらですか?
補助額の下限は10万円です。補助額が10万円に届かない事業は、補助金の対象事業としません。補助率が1/2なので、対象経費が20万円未満の小さな対策は申請しても対象外になります。複数の小さな対策がある場合は、1つの事業としてまとめられるかを窓口に相談してください。補助は事業所ごとに各年度1回までなので、申請の組み立て方が大切です。
年に何回まで申請できますか?
事業所ごとに各年度1回までです。公式ページにも、年1回までと書かれています。複数の工場や事業所がある場合は、事業所ごとに数えます。1年度のうちに対策が2つ必要になっても、同じ事業所なら補助を受けられるのは1回です。工事の時期を年度で分けるかどうかも含めて、申請の前に年間の対策計画を立てておくと安心です。
騒音の基準はどこで確認できますか?
市の概要資料(PDF)に、区域ごとの基準値が載っています。騒音は朝・夕、昼間、夜間に分かれ、振動は昼間と夜間で決まっています。要綱では、騒音の第一種・第二種区域はその区域の基準を守ります。第三種・第四種のうち学校・保育所の敷地の周囲50メートルなどは第二種の基準、第四種のその他の区域は第三種の基準を守ることになっています。自社の工場がどの区域にあるかで基準が変わるため、申請の前に市の窓口で区域を確認してください。
完了はどう判断されますか?
対策が終わったあと、基準への適合を確かめるか、苦情が解決したことをもって完了とします。苦情は、近隣住民などから訴えられ、市の環境部公害対策課が受理したものに限ります。自社の従業員や親族からの苦情は含みません。市は現場確認で効果を調べます。目標値を事前に決めておくと、完了の判断がスムーズになります。
取得した設備は自由に売却できますか?
売却できません。補助で取得した財産は、取得後5年間、市長の承認なく目的に反して使ったり、売却・譲渡・交換・貸付・担保にしたりできません。毎年度、取得財産等の状況を様式第12で市へ報告します。補助金を受けたあとも、管理の義務が5年間続く点に注意してください。工場の売却や設備の入れ替えを考えるときは、先に窓口へ相談してください。
申請先と問い合わせ先はどこですか?
東大阪市都市魅力産業スポーツ部のモノづくり支援室(電話06-4309-3177)です。書類は原則メールで出し、代表者印は不要です。公式ページのメールアドレスの「(アットマーク)」を「@」に置き換えて送ってください。公式ページは、申請を検討するときは必ず問い合わせるよう求めています。対象になるかどうかと、自社の区域の基準を、最初に確かめておくと安心です。
申請の受付はいつまでですか?
公式ページに、締切日の記載はありません。補助は予算の範囲内で交付され、申請の状況によっては受付を終える場合があります。補助の対象は、交付決定を受けてから対策を行う事業です。見積書や図面をそろえる時間を考えると、対策を決めた時点で早めに窓口へ連絡するのが安全です。受付の状況は、市の公式ページかモノづくり支援室で確かめてください。
要綱の上限額が100万円と書かれているのはなぜですか?
要綱の本則には「上限1,000,000円」とあります。ただし附則に、平成31年4月1日以降に完了した事業は「上限3,000,000円」と読み替える規定があります。公式ページの補助額の欄も、上限300万円です。この記事も300万円を基準にしています。金額の最終確認は窓口で行ってください。
