自動ブレーキやレーンキープなど、今の車には電子制御の安全装置がぎっしり詰まっています。ところが、こうした装置の不具合を見つける診断機（スキャンツール）は決して安価ではなく、整備工場にとっては導入のハードルになりがちです。この負担を軽くするための制度が、国土交通省の「被害者保護増進等事業費補助金」の一部、先進安全自動車の整備環境の確保に対する支援です。
この制度は、令和7年度分の公募（申請受付は2026年2月13日で締切）としては、すでに募集を終了しています。国土交通省はこの支援を毎年度継続して実施しており、令和8年度の公募も別途動いている点は押さえておく必要があります。
先進安全自動車の整備環境確保支援の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（道路運送車両法第78条の特定認証を受けた自動車特定整備事業者） |
| 制度名 | 令和7年度被害者保護増進等事業費補助金（先進安全自動車の整備環境の確保事業の部：先進安全自動車の整備環境の確保に対する支援） |
| 対象業種 | 汎用（自動車整備業のうち特定認証を受けた事業者） |
| 利用目的 | 設備投資、脱炭素・省エネ |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（事業所単位での申請） |
| 補助上限額 | 上限16万円（診断機導入費15万円＋研修費1万円が内訳の目安） |
| 補助率 | 1/3 |
| 申請受付 | 終了（〜2026年2月13日） |
| 公式サイト | 国土交通省「被害者保護増進等事業費補助金 補助事業者募集」 |
誰が対象か（線引きが厳しい制度）
この補助金は、道路運送車両法第78条に基づく「特定認証」を受けた自動車特定整備事業者が対象です（電子制御装置の整備を行うために国から認証を受けた整備工場のことです）。認証を受けていない整備工場や、車検業務を行わない自動車販売店単独では対象になりません。
対象になる経費は主に2つです。
- 診断機（スキャンツール）の導入費用: 先進安全自動車の電子制御装置を点検・整備するための機器
- 研修費用: 診断機を使いこなすための技術研修にかかる費用
補助率は1/3、上限は事業所あたり16万円で、内訳の目安は診断機分15万円・研修費分1万円とされています。
「上限16万円」は1事業所あたりの数字
この上限額は事業所単位で計算されます。 複数の店舗を運営している場合、事業所ごとに申請できる可能性があるため、DB上の上限額を「会社全体でもらえる金額」と誤解しないよう注意してください。実際の申請単位・上限の適用範囲は公募要領で必ず確認する必要があります。
この回は終了。次に動くべきこと
この記事で扱う令和7年度分の公募は締め切られていますが、国土交通省はこの支援を年度ごとに継続して実施しています。 令和8年度分の募集についても、国土交通省の公式ページで案内が出ています。
- 国土交通省の公式ページで最新年度の公募要領を確認する
- 自社が特定認証事業者に該当するかを確認する
- 導入したい診断機の見積もりを取っておく: 対象機種・対象経費の範囲は年度ごとの公募要領で定められています
よくある質問
今から申請できますか？
この記事で扱う令和7年度分（〜2026年2月13日締切）には申請できません。 この支援は年度ごとに継続実施されているため、最新年度の公募状況は国土交通省の公式ページで確認してください。
特定認証を受けていない整備工場は対象になりませんか？
対象になりません。 道路運送車両法第78条の特定認証（電子制御装置整備の認証）を受けている自動車特定整備事業者であることが前提の制度です。
診断機以外の設備も対象になりますか？
一次情報で確認できた対象経費は、診断機（スキャンツール）の導入費用と、その活用にかかる研修費用の2つです。それ以外の設備が対象になるかは、申請する年度の公募要領で確認してください。
