「調査支援事業」という名前を見て、改修工事そのものの費用が出ると勘違いする読者は少なくありません。この補助金の対象は、改修工事の前段階である「調査」にかかる費用だけで、実際の改修工事費は含まれません。 令和6年度補正非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業(四次公募)は上限100万円・補助率2分の1で、2025年9月22日で受付を終了しています。
非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業の要点まとめ
正式名:【令和6年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業)[四次公募]
だれが
- 申請者
- 事業者(既存の非住宅建築物の所有者・管理者)
- 対象業種
- 汎用(オフィス・店舗・工場等の非住宅建築物を保有する幅広い業種)
- 利用目的
- 設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 上限100万円
- 補助率
- 2分の1
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2025年9月1日〜9月22日(受付終了)

「調査」と「改修工事」——対象になる費用の線引き
この補助金は、既存建築物の省CO2改修を進める前段階として、建物の現状診断・省エネ効果のシミュレーション・改修計画の策定にかかる費用を対象にしています。
- 対象になる:既存建築物の断熱性能・設備効率の診断調査、省CO2改修の効果を試算するシミュレーション費用、改修計画策定にかかるコンサルティング費用
- 対象にならない:診断・調査の結果を踏まえた実際の改修工事費(空調・照明・断熱等の工事費用)
上限100万円という金額は、工事費ではなく調査・診断段階の費用であることを踏まえた水準です。「改修まで一貫して補助が出る」と期待して申請すると、実際の工事費は別枠(民間建築物等における省CO2改修支援事業等)での申請が必要になる点で計画がずれます。
よく誤解されるポイント——調査後の改修は別枠での申請が前提
調査事業と改修工事事業は別々の補助金枠として設計されており、自動的に接続されるわけではありません。 調査結果をもとに改修工事の補助金(民間建築物等における省CO2改修支援事業など)に別途申請する必要があり、それぞれの公募スケジュールに合わせて動く必要があります。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。四次公募は2025年9月22日で受付を終了しました。 次回公募の実施有無はJグランツの公式ページで確認してください。
改修工事費もこの補助金に含まれますか?
含まれません。対象は診断・調査・計画策定の費用のみです。実際の改修工事費は別の補助金枠(省CO2改修支援事業等)への申請が必要です。
調査を受ければ改修の補助金が自動的にもらえますか?
自動的に接続される情報は確認できていません。調査後は改めて改修工事向けの補助金に応募する必要があると考えられます。詳細は執行団体へ確認することをおすすめします。
