光市の地域課題対応型事業所設置タイプ別奨励金には、2つのタイプがあります。この記事は、市内の空き店舗・空き工場・空き家を活用して事業所を設ける場合のタイプについてです。市外から新たにサテライトオフィスを設ける場合は「サテライトオフィス進出タイプ」をご覧ください。
対象になるのは、市内の空き物件を活用する事業者です。大規模小売店舗や、親族が所有する物件は対象外という条件があります。
光市空き店舗等活用タイプ奨励金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 光市地域課題対応型事業所設置タイプ別奨励金（空き店舗等活用タイプ） |
| 対象業種 | 業種指定なし（空き店舗・空き工場・空き家を活用する事業者） |
| 利用目的 | 空き店舗・空き工場・空き家を活用した事業所設置 |
| 対象地域 | 山口県光市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 30万円（居住促進区域での設置で+3万円、令和7年4月以降の移住者で+10万円の加算あり。最大43万円） |
| 補助率 | 定額 |
| 申請受付 | 通年（事業を開始する日までに申請。事業開始後の申請は不可） |
| 公式サイト | 光市「地域課題対応型事業所設置タイプ別奨励金」 |
対象になる物件、ならない物件
対象になる物件は、市内の空き店舗・空き工場・空き家です（集合住宅は除きます）。ただし、次の条件があります。
- 前の入居者が退去してからおおむね3か月経過していること（空き家情報バンク制度を利用する場合は、この条件を除く）
- 大規模小売店舗ではないこと
- 親族が所有する物件ではないこと
「退去後3か月」という条件があるため、退去してすぐの物件では対象にならない可能性があります。空き家情報バンクに登録された物件であれば、この待機期間が免除される点は覚えておく価値があります。
基本額30万円に、条件次第で最大13万円の加算
奨励金の基本額は30万円です。次の2つの加算を組み合わせられます。
- 居住促進重点区域・促進区域での設置: +3万円
- 令和7年4月以降の移住者（移住から1年以内の申請）: +10万円
両方を満たせば、合計43万円まで交付されます。移住とセットで空き店舗を活用する場合ほど有利な設計です。
「事業開始後の申請」は受け付けられない
サテライトオフィス進出タイプと同じく、申請期限は事業を開始する日までです。開業して営業を始めた後では申請できません。空き物件の契約前に、商工振興課へ相談しておくことをおすすめします。
よくある質問
親から譲り受けた店舗を使う場合は対象になりますか？
対象になりません。親族が所有する物件は対象外と明記されています。
空き家情報バンクに登録されていない物件でも対象になりますか？
対象になりますが、前の入居者の退去からおおむね3か月経過していることが条件です。空き家情報バンク登録物件は、この待機期間の条件が除かれます。
大規模な店舗を借りる場合も対象になりますか？
大規模小売店舗は対象外です。どの規模から「大規模」に該当するかは公式ページからは明確でないため、商工振興課へお問い合わせください。
