光市の省エネ補助金は、対象設備をエアコン・LED照明・冷凍冷蔵設備・温水機器の4区分に絞っている。すべての設備を対象にしないのには理由がある。光熱費の負担が特に重い設備から、優先的に更新を後押しする設計だからだ。
補助率は1/2以内。市内事業者からすべて購入すれば3/4以内に上がる。上限は60万円。申請は令和8年4月24日から8月31日まで受け付けるが、予算の上限に達すれば、その時点で終了する。この記事の時点で、交付決定見込額はすでに予算の6割を超えている。急いだほうがいい制度だ。
対象になる事業者と、対象にならない設備
対象は、光市内に事業所を持つ中小企業者・個人事業主。ただし個人事業主は、市内に住所があることが条件になる。事業を継続していること、光市税を滞納していないことも要件だ。
対象設備は次の4区分に限られる。
- エアコン
- LED照明器具（管球のみの交換は対象外）
- 冷凍庫・冷蔵庫（ショーケースを含む）
- 温水機器（電気・ガス・石油）
冷凍庫・冷蔵庫だけは、対象業種がさらに絞られる。飲食業または飲食料品の販売を主たる目的とする事業者に限られる。小売業全般ではなく、食品を扱う業種に限定する設計だ。冷凍・冷蔵設備は、食品を扱う業種ほど稼働時間が長く、電気代への影響が大きい。だから対象を絞っている。製造業や美容業がエアコンや照明を更新する分には、業種の制限はない。
すべての設備に共通する条件が一つある。省エネ基準達成率100%以上の製品であることだ。カタログや見積書に、この数値が明記されているかを事前に確認しておく必要がある。
補助率が変わる分岐点：どこから買うか
補助率は、購入先によって変わる。
| 購入方法 | 補助率 |
|---|---|
| 市内事業者からすべて購入した場合 | 3/4以内 |
| それ以外（市外事業者を含む場合） | 1/2以内 |
上限額はどちらも60万円で変わらない。ただし、補助率が変われば、上限に届く投資額も変わる。1/2なら対象経費120万円で上限に到達するが、3/4なら対象経費80万円で同じ60万円に届く。市内の販売店・施工業者を選ぶかどうかで、自己負担額に差が出る。
対象経費は、設備の購入費・据付工事費・撤去工事費・処分費など。消費税、自社内の内部取引、保証料・保険料、リサイクル料は対象経費から除かれる。
申請から交付までの流れと、書類の準備
申請書類は、光市役所ではなく光商工会議所に提出する。窓口持参または郵送で、郵送は当日消印有効だ。
必要書類は多い。交付申請書、対象経費明細書、見積書・カタログの写し、設置予定箇所の現況写真、誓約書兼同意書、振込先通帳の写し、市税完納証明書（申請前1か月以内のもの）、事業所所有を証明する書類、賃貸物件なら所有者承諾書、そして省エネ性能を示す証明書（対象製品に緑色マークがない場合）。
書類の数が、そのままつまずきどころになる。市税完納証明書は「申請前1か月以内」という期限があるため、早めに取得すると期限切れになる。申請の直前に取得するのが安全だ。
予算がなくなる前に動く理由
この補助金は、受付期間が8月31日まで設定されていても、予算の上限に達した時点で締め切られる。交付決定見込額はすでに予算の6割を超えている状態にある。
期間内であっても、書類が揃わないまま様子見をしている間に受付が終わる可能性がある。設備の入れ替えを検討しているなら、見積もりとカタログの準備を先に済ませておくのが実務的な対応だ。
似たタイプの省エネ補助金では、対象経費の下限に届かず対象外になるケースや、認証・宣言の取得に時間がかかるケースがよく見られる。光市の制度でこうした共通の落とし穴に当てはまらないかは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、自治体の省エネ設備補助金に共通する注意点とあわせて確認できる。
よくある質問
冷凍冷蔵設備を更新したいのですが、小売業でも対象になりますか？
対象業種は「飲食業または飲食料品の販売を主たる目的とする事業者」に限られる。食品を扱わない小売業は、冷凍冷蔵設備のカテゴリでは対象外になる。エアコンやLED照明であれば、業種を問わず対象になる。
予算が上限に達したら、受付期間中でも申請できなくなりますか？
その可能性がある。公式ページには「予算額の上限に達し次第、終了します」と明記されており、交付決定見込額はすでに予算の6割を超えている。受付期間の終了日を待たずに締め切られる想定で動いたほうがいい。
市外の業者から設備を購入した場合、補助率はどうなりますか？
補助率は1/2以内になる。市内事業者からすべて購入した場合の3/4以内より低くなるが、対象外になるわけではない。上限額の60万円はどちらの場合も変わらない。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象設備・予算の消化状況は変更される場合があるため、申請前に必ず光市の公式ページで最新の内容をご確認ください。
出典:
この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 光市エネルギー価格高騰対応中小企業者等省エネ対策支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（ただし冷凍冷蔵設備は飲食業・飲食料品販売業に限定） |
| 利用目的 | 省エネ設備（エアコン・LED照明・冷凍冷蔵設備・温水機器）への更新 |
| 対象地域 | 山口県光市 |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（光市商工振興課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 60万円 |
| 補助率 | 1/2以内（市内事業者からすべて購入した場合は3/4以内） |
| 申請受付 | 令和8年4月24日〜8月31日（予算上限に達し次第終了。交付決定見込額はすでに予算の6割超） |
| 公式サイト | https://www.city.hikari.lg.jp/soshiki/7/syoukou/keiei/16401.html |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
省エネ設備の更新にあわせて、他に使える補助金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。
必要書類の準備や、購入先による補助率の違いなど、実務の進め方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。
