光市の地域課題対応型事業所設置タイプ別奨励金には、2つのタイプがあります。この記事は、市外に本社を置く事業者が市内にサテライトオフィスを設ける場合のタイプについてです。市内の空き店舗・空き家を活用して開業する場合は「空き店舗等活用タイプ」をご覧ください。
対象になるのは、市外に本店所在地を置き、1年以上同種の事業を営んでいる事業者です。従業員のうち1人以上が市内居住予定であることも条件になります。
光市サテライトオフィス進出奨励金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 光市地域課題対応型事業所設置タイプ別奨励金（サテライトオフィス進出タイプ） |
| 対象業種 | システム開発・設計、インターネット活用、研究開発等の指定業務を主とする事業者 |
| 利用目的 | サテライトオフィスの新規設置 |
| 対象地域 | 山口県光市 |
| 従業員数 | 規定なし（従業員のうち1人以上が市内居住予定であること） |
| 補助上限額 | 30万円（居住促進区域での設置で+3万円、令和7年4月以降の移住者で+10万円の加算あり。最大43万円） |
| 補助率 | 定額 |
| 申請受付 | 通年（事業を開始する日までに申請。事業開始後の申請は不可） |
| 公式サイト | 光市「地域課題対応型事業所設置タイプ別奨励金」 |
対象になる業務は「指定業務」に限られる
サテライトオフィスなら何でも対象になるわけではありません。システム開発・設計、インターネットを活用した業務、研究開発など、指定された業務を主とする事業者が対象です。単なる営業拠点や倉庫としての利用は対象外と考えられます。
対象になる条件は次のとおりです。
- 市外に本店所在地を置いていること
- 1年以上、同種の事業を営んでいること
- 従業員のうち1人以上が市内居住予定であること
基本額30万円に、条件次第で最大13万円の加算
奨励金の基本額は30万円です。ここに、次の2つの加算が組み合わせで乗ります。
- 居住促進重点区域・促進区域での設置: +3万円
- 令和7年4月以降の移住者（移住から1年以内の申請）: +10万円
両方の条件を満たせば、合計43万円まで交付されます。 移住を伴うサテライトオフィス開設ほど、有利な設計になっています。
「事業開始後の申請」は受け付けられない
申請期限は事業を開始する日までです。 すでにサテライトオフィスを開設して稼働を始めてしまった後では、申請を受け付けてもらえません。物件契約や開業のスケジュールを組む前に、商工振興課へ相談しておくことが重要です。
よくある質問
空き店舗等活用タイプと両方申請できますか？
公式ページには「別タイプとの併用可能」と記載されています。ただし、それぞれの要件を両方満たす必要があります（詳細は商工振興課へお問い合わせください）。
従業員が市内に住んでいなくても対象になりますか？
対象になりません。従業員のうち1人以上が市内居住予定であることが条件です。
すでに開業してしまった場合は申請できませんか？
できません。事業を開始する日までの申請が条件で、事業開始後の申請は受け付けられません。
