この補助金でいちばん多い失敗は、金額の話ではなく「順番」です。
日の出町の「創業支援補助金」は、これから開業する人も、すでに創業して5年未満の人も対象になる制度です。補助率は対象経費の2/3以内、上限50万円。ただし、申請受付は8月14日（金）まで。すでに締切まで残りわずかです。
日の出町創業支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも |
| 制度名 | 日の出町創業支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（新規創業者・第二創業者） |
| 利用目的 | 創業に伴う設備費・広報費・マーケティング調査費等 |
| 対象地域 | 東京都西多摩郡日の出町 |
| 従業員数 | 規定なし（新規創業者が対象） |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 申請受付 | 令和8年7月6日〜8月14日（採択件数4件程度） |
| 公式サイト | https://www.town.hinode.tokyo.jp/0000003643.html |
対象は「開業前」から「創業後5年未満」まで
対象者は、次のいずれかです。
- 令和9年2月末までに創業予定の新規創業者（開業前でも申請できます）
- 創業後5年未満の事業者
- 第二創業（事業承継後5年未満）を行う人
いずれも、適切な事業計画を持ち、認定連携創業事業者による特定創業支援事業でその計画を確認されていることが条件です。町・商工会・地域との連携も求められます。
フランチャイズ契約による創業は対象外です。町外から日の出町に進出して開業する場合も、町内に事業所を構えれば対象に含まれます。
補助率2/3、上限50万円、採択は4件程度
補助額は対象経費（税抜）の2/3以内、上限50万円です。採択件数は4件程度と、枠が限られています。
対象経費は次の区分です。
- 官公庁への申請書作成費
- 事業所等の借入費（初期費用のみ）
- 設備費
- マーケティング調査費
- 広報費
たとえば、店舗の初期契約費20万円、内装・設備費40万円、広報費10万円、あわせて70万円の対象経費なら、2/3は約46.7万円。上限50万円の内側に収まります。対象経費75万円で、上限の50万円にちょうど到達する計算です。
面接審査と、実績報告前の受講要件がある
申請から交付までは、次の流れで進みます。
- 交付申請書の提出（7月6日〜8月14日）
- 書類審査（8月下旬）
- 面接審査（9月18日）
- 事業実施（10月上旬〜令和9年2月26日）
- 実績報告（令和9年3月5日）
- 補助金の交付
書類を出して終わりではありません。面接審査を通過する必要があります。さらに、実績報告の前に、認定特定創業支援事業を4回以上受講することが条件です。経営・財務・人材育成・販路開拓の各分野を、それぞれ1回以上受ける必要があります。
受講を後回しにしていると、実績報告の直前で間に合わなくなります。 申請が通ったら、早めに受講の予約を取るのが安全です。
申請期間は8月14日まで、採択枠も限られている
申請受付は7月6日（月）から8月14日（金）までです。採択件数は4件程度とされており、応募が集中すれば競争になります。
金額の大きさより、「間に合うか」の方が先に問われる制度です。事業計画書・収支予算書といった書類は、締切間際にまとめて仕上げようとすると精度が下がります。
必要書類
主な必要書類は次のとおりです。
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書・収支予算書
- 町税納付状況確認書類
- 開廃業届出書または登記事項証明書
- 営業許可書（必要な業種のみ）
- 補助対象経費の見積書またはカタログ
「開業前・開業後」で対象が変わる制度は自治体ごとに違う
自治体の創業補助金は、開業前を対象に含む制度と、開業後何年も経ってから初めて対象になる制度が分かれています。日の出町のように「開業前から5年未満まで」幅広く対象にする制度は、準備段階から動けるという点で使いやすい設計です。
よくある質問
まだ開業していませんが、申請できますか？
できます。令和9年2月末までに創業予定の新規創業者は、開業前の段階から申請できます。
フランチャイズで開業する場合も対象になりますか？
対象外です。フランチャイズ契約による創業は、この補助金の対象から除外されています。
書類を提出すれば、それで審査は終わりですか？
終わりません。書類審査に加えて、面接審査（9月18日予定）を通過する必要があります。また実績報告前には、特定創業支援事業を4回以上受講することが条件です。
