同じ「医療機関への支援」でも、これまで紹介してきた重点医師偏在対策支援区域の各事業とは対象が違います。この事業は、区域を限定せず、広島県内の病院・診療所全般の施設整備を対象にした国の交付金・補助金です。
財源は「医療提供体制施設整備交付金」（令和7年度繰越分）と「医療施設等施設整備費補助金」（令和7年度補正予算分）の2本立てです。名前の似た医師偏在対策の各事業と混同しないよう、対象範囲の広さがこの事業の特徴だと理解しておいてください。
医療施設整備事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（医療機関） |
| 制度名 | 令和8年度医療施設整備事業（医療提供体制施設整備交付金・医療施設等施設整備費補助金） |
| 対象業種 | 医療業（病院・診療所・休日夜間急患センター・へき地診療所・市町関連施設） |
| 利用目的 | 医療施設の新築・増築・改修等の施設整備 |
| 対象地域 | 広島県内（区域の限定なし） |
| 従業員数 | 規定なし（医療機関としての要件のみ） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（事業概要を参照。医療政策課医療施設グループへお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（医療政策課医療施設グループへお問い合わせください） |
| 申請受付 | 実施意向調査（2次募集）の締切は令和8年8月20日（木曜日） |
| 公式サイト | 広島県「令和8年度医療施設整備事業にかかる実施意向調査（2次募集）」 |
2つの財源が「繰越分」と「補正予算分」に分かれる理由
この事業の財源は、令和7年度から繰り越された交付金と、令和7年度補正予算で新たに措置された補助金の2種類です。年度をまたぐ財源が混在しているのは、施設整備が単年度で完結しにくい性質を持つためです。
工事は着工から完成まで数か月から1年以上かかることが多く、単年度予算だけでは対応しきれません。繰越分と補正予算分のどちらの財源に該当するかで、対象になる工事の時期や条件が変わる可能性があるため、計画中の整備がどちらに当てはまるか、事前に医療政策課へ確認しておくとよいでしょう。
対象施設の幅の広さが示す制度の位置づけ
対象施設には、病院・診療所だけでなく、休日夜間急患センターやへき地診療所、市町関連施設まで含まれています。これは、この事業が特定の政策課題（医師偏在など）に絞った支援ではなく、地域医療提供体制そのものを底上げする、より一般的な施設整備支援であることを示しています。
重点医師偏在対策支援区域の各事業が「特定の地域・特定の課題」に向けた狭い支援だとすれば、この事業は「県内の医療施設全般」を対象にした広い支援です。自院の整備計画が医師偏在対策のどれかに当てはまらない場合でも、この事業の対象になる可能性があります。
申請前に確認したいタイミング
- 締切は令和8年8月20日（木曜日）。 重点医師偏在対策支援区域の各事業（8月21日締切）より1日早いため、混同しないよう注意してください
- 提出は電子データでのメール送信で、受理後に担当者への電話連絡が必要とされています。送信して終わりではなく、電話確認まで含めて手続きが完了する点に気をつけてください
よくある質問
重点医師偏在対策支援区域の施設整備事業と、この事業は同時に申請できますか？
対象範囲が異なる別の事業です。同一の整備計画がどちらの対象になるか、または両方に該当しうるかは医療政策課へ確認してください。
休日夜間急患センターを運営する市町自身も申請できますか？
対象施設に「市町関連施設」が含まれています。市町が申請主体になれるかどうかの詳細は、医療政策課医療施設グループへお問い合わせください。
令和8年8月20日の締切に間に合わない場合、次回の募集はありますか？
公式ページに記載なし（医療政策課医療施設グループへお問い合わせください）。今回が「2次募集」であることから、年度内に複数回の募集が行われている制度と見られます。
