去年もこの補助金をもらった事業所は、今年も申請できるのか。答えは「申請自体はできますが、優先されにくくなります」です。令和5〜7年度に同種の補助金（介護ロボット導入支援・介護事業所ICT導入支援・介護テクノロジー定着支援）を受給していないことが、優先採択の条件になっています。
介護テクノロジー定着支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。介護保険法に基づくサービス事業所等） |
| 制度名 | 令和8年度「介護テクノロジー定着支援事業」補助金 |
| 対象業種 | 介護・福祉業（介護保険法に基づくサービス事業所、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホーム） |
| 利用目的 | 介護テクノロジー（介護ロボット・ICT等）の導入・定着 |
| 対象地域 | 広島県内 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（一般社団法人日本福祉用具供給協会 中国支部 広島県ブロック事務局へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（同上） |
| 申請受付 | 2026年7月13日（月）〜8月7日（金）（事前相談が必須） |
| 公式サイト | https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/64/kaigotechnology2026.html |
対象になるのは「介護保険法・老人福祉法」の事業所
対象施設は、介護保険法に基づくサービスを提供する事業所と、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームです。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 上記の事業所のうち、令和5〜7年度に同種の補助金（介護ロボット導入支援・介護事業所ICT導入支援・介護テクノロジー定着支援）を受給していない事業所（優先採択） |
| 対象になりにくい | 令和5〜7年度にすでに同種の補助金を受給している事業所（申請は可能だが優先度が下がる） |
過去の受給歴で優先度を分けているのは、特定の事業所に支援が偏らないようにするためです。過去に受給している事業所も申請自体は可能ですが、予算枠（180件想定）に対して申請が多い場合、未受給の事業所が優先されます。
よく誤解されるポイント
受付期間は2026年7月13日から8月7日までの、わずか1ヶ月弱です。しかも、公式の申請フローでは「介サポひろしま」への事前相談が必須とされています。「申請書さえ揃えば間に合う」と考えていると、事前相談の予約が取れないまま締切を迎える可能性があります。
導入したい機器を先に決めてから制度を探す事業所も多いですが、見積書・カタログの提出が必須で、対象外経費が含まれていると申請額から減額される点にも注意が必要です。
よくある質問
Q. 過去に補助金を受けた事業所は申請できませんか？
A. 申請自体は可能です。ただし、令和5〜7年度に同種の補助金を受給していない事業所が優先採択されるため、採択されにくくなる可能性があります。
Q. 事前相談はどこにすればよいですか？
A. 「介サポひろしま」への事前相談が申請フローの最初のステップとして必須とされています。詳細は事務局サイトでご確認ください。
Q. 締切に間に合わない場合、次の募集はありますか？
A. 公式ページに次回募集の記載はありません。令和8年度は7月13日〜8月7日の1回のみの募集とみられるため、検討している場合は早めに動くことをおすすめします。
