【茨城県日立市】脱炭素設備導入促進事業補助金とは？診断を受けてからが本当のスタート

設備を入れ替えたい。でも、何から手をつけるかで止まる。日立市のこの補助金は、先に「診断」があるという点で、他の設備投資系補助金と順番が違います。

日立市の「脱炭素設備導入促進事業補助金」は、省エネ診断を受けて提案された設備を導入・更新する費用を補助する制度です。補助率は1/3以内、上限100万円。申請締切は令和8年11月30日。ただし、診断を受けていない事業者は、そもそも申請の入り口に立てません。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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何から始めるか。申請より先に、診断です

この補助金は「申請書を書く」ところから始まりません。申請の時点で、次の2つが完了している必要があります。

1. 省エネ診断の受診：次のいずれかを受けていること
   • 一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断
   • 一般社団法人環境共創イニシアチブの省エネ診断
   • 茨城県の中小規模事業所省エネルギー診断
   • 市の「脱炭素経営支援システム」を活用したロードマップ策定
2. 「日立市脱炭素経営支援システム」への登録

この2つが終わっていないと、対象経費の見積もりを取っても申請できません。設備を先に決めてから制度を探す、という順番では間に合わない可能性があります。

診断とシステム登録、ここが本当のボトルネックです。申請締切の11月30日から逆算して、診断の予約は早めに動くのが安全です。

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対象になる事業者

対象は、日立市内に事業所を持つ中小企業基本法上の中小企業者、および各種組合等です。

• 市に事業所を有すること
• 市税を滞納していないこと
• みなし大企業に該当しないこと

導入場所は日立市内の本社・営業所に限られます。市外の拠点にしか設備を置かない場合は対象になりません。

同一年度内の申請は、1事業者1回まで。複数の設備更新をまとめて計画したい場合、1回の申請で申請することになります。

対象になる経費、そして条件は「診断で提案されたもの」

対象経費は次の4区分です。

• 設備購入費
• 設備賃借料
• 工事費
• 運搬費等

対象になるのは診断で提案された設備に限ります。診断を受けずに「なんとなく古いから」で選んだ設備は対象外です。診断結果と、導入したい設備がつながっていることが条件になります。

もう1つの条件が、年間1t-CO2以上の削減効果が見込まれること。設備を入れ替えるだけでなく、「入れ替えた結果、どれだけCO2が減るか」を数字で示す必要があります。

補助金額のシミュレーション。上限100万円に届く投資額

補助率は1/3以内、上限100万円です。対象経費が300万円に届くと、上限の100万円に到達します。

300万円を超えて投資しても、補助額は100万円で頭打ちです。逆に言えば、対象経費が300万円未満のうちは、投資額を増やすほど補助額も比例して増えます。まとめて更新するか、段階的に更新するかは、この上限との距離で判断材料が変わります。

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申請から交付までの流れ

1. 省エネ診断を受診：4つの診断方法のいずれかを選ぶ
2. 「日立市脱炭素経営支援システム」に登録
3. 申請書類の準備：補助金交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、省エネ診断等の助言・提案内容が確認できる書類、見積書等
4. 申請：令和8年11月30日までに提出
5. 交付決定：市の審査を経て通知
6. 事業実施：設備の購入・工事
7. 実績報告：完了後に証憑一式を提出

申請締切の11月30日は、あくまで「申請書を出す」締切です。その前段の診断・登録には時間がかかる可能性があります。設備を入れ替えたいと思った時点で、まず診断の予約から動くのが、この制度に合った順番です。

同じように「診断・認証が前提条件になっている」設備投資系の補助金は、日立市に限りません。他の自治体でも、認証取得に8か月〜10か月程度かかるとされる例があります。前提条件のタイムラグをどう見積もるかは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。

設備投資以外にも、自分の事業が対象になる補助金・助成金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

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省エネ診断の選び方や、対象経費の線引きなど、実務の進め方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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よくある質問

省エネ診断を受けずに、先に設備を発注してしまった場合はどうなりますか？

公式ページには「省エネ診断等で助言・提案等を受けた設備」が対象と明記されており、診断を受けていない設備は対象外になる可能性が高いです。設備を決める前に、まず診断を受けることをおすすめします。

個人事業主でも対象になりますか？

「中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等」が対象と案内されています。個人事業主が該当するかどうかは、事前に商工振興課へ確認することをおすすめします。

同一年度に複数の設備をまとめて申請できますか？

まとめて1回の申請で計画することはできますが、同一年度内の申請は1事業者1回までと明記されています。複数の設備更新を予定している場合は、まとめて1回の申請にするか、翌年度に分けるかを検討する必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象経費・診断要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず日立市の公式ページおよび最新の募集要領で内容をご確認ください。

出典:

• 日立市公式サイト「令和8年度「日立市脱炭素設備導入促進事業補助金」の申請について」
• 日立市公式サイト「商工業に関する補助金・助成金」