車椅子を使う訪日外国人客が宿泊施設を選ぶとき、段差やエレベーターの有無は大きな判断材料になります。この補助金は、宿泊施設のバリアフリー化にかかる改修費用を支援する制度でした。令和4年度分の申請受付は2022年10月12日で終了しています。
制度名にある「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」は、インバウンド対応の受入環境を幅広く整備するための予算科目です。この記事が扱う「宿泊施設インバウンド対応支援事業(バリアフリー分野)」はそのうちの一部で、上限500万円、補助率1/2が設定されていました。
宿泊施設インバウンド対応(バリアフリー)R4の要点まとめ
正式名:令和4年度 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 宿泊施設インバウンド対応支援事業(バリアフリー分野)
だれが
- 申請者
- 事業者(宿泊施設を運営する法人・個人事業主)
- 対象業種
- 宿泊業
- 利用目的
- 脱炭素・省エネ(区分上の分類。実質はバリアフリー改修等の設備投資)
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 500万円
- 補助率
- 1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 終了(2022年10月12日まで)
- 公式サイト
- jGrantsポータル

「バリアフリー分野」は複数分野のひとつ
宿泊施設インバウンド対応支援事業は、バリアフリー分野のほかに、多言語対応・無料Wi-Fi整備・キャッシュレス決済導入など複数の分野に分かれて公募されるのが通例でした。この記事で扱うのはバリアフリー分野に限られており、他の分野を検討している宿泊施設は、それぞれ別ページの要件を確認する必要があります。
なぜ「緊急対策」という名称なのか
制度名に「緊急対策」とあるのは、コロナ禍からの観光復興に向けて、限られた期間で集中的に受入環境を整備する狙いがあったためと考えられます。通常の毎年度型の補助金と異なり、一時的な予算措置である可能性が高いため、同じ名称・内容で継続されるとは限りません。
今から申請できるか
令和4年度分の受付は2022年10月12日で終了しました。宿泊施設のバリアフリー化を検討する事業者は、観光庁が実施する最新のインバウンド受入環境整備関連の補助金を確認する必要があります。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。令和4年度分は2022年10月12日で受付を終了しています。後継事業の有無は観光庁の公式ページで確認してください。
バリアフリー分野以外の改修も対象になりますか?
この記事の対象はバリアフリー分野に限られます。多言語対応やキャッシュレス決済導入など他分野は別のメニューとして公募されていました。
個人経営の民宿でも申請できますか?
対象業種は宿泊業とされていますが、事業規模による制限の詳細は公募要領原本での確認が必要です。
