一関市産のピーマンやこんにゃく芋、木材を使って新しい商品をつくるとき、試作や展示会の費用の半分(加工施設・機械は3分の1)を市が補助します。補助金の交付決定より前に進めた開発費は対象外なので、先に事前相談をして、順番を守ってください。
加工品の開発は上限50万円、加工施設・機械の整備は上限100万円です。二次募集の申請は11月30日までです。
一関市6次産業化・農商工連携開発事業費補助金の要点まとめ
正式名:一関市6次産業化・農商工連携開発事業費補助金(二次募集)
だれが
- 申請者
- 市内の事業者・団体・個人、農林漁業者
- 対象業種
- 業種の指定なし(農林漁業者、市内事業者)
- 利用目的
- 加工品の開発・販路開拓、加工施設・機械の整備
- 対象地域
- 岩手県一関市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 最大100万円(加工施設・機械整備)
- 補助率
- 加工品開発1/2、加工施設・機械整備1/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月30日〜2026年11月30日
- 事業の完了
- 2027年2月28日まで
加工品開発の上限は50万円です。予算の上限に達した時点で受付は終わります。
うちは対象になる?
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
申請できるのは、市内の事業者、市内の事業者でつくる団体、市内に住む個人のいずれかです。農林漁業者も、市内に住むか事業所があれば申請できます。本社が市外でも、事業所が市内にあれば対象です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 交付決定の前に開発を始めた
- ✕ すでに商品化した品のデザイン変更
- ✕ 飲食店だけで出すメニューや弁当
主な原材料、または商品の特徴を決める原材料が、一関市産の農林水産物であることが条件です。米のように一関産だけを分けにくいものでも、申告書を付ければ申請できます。ただし計画に、地元の農林水産業への影響を書く必要があります。
いくら補助される?
加工品開発は対象経費の2分の1で、上限は50万円です。加工施設・機械整備は3分の1で、上限は100万円です。上限に届くのは、加工品開発で経費が100万円以上、機械整備で300万円以上のときです。
- 地元産ピーマンのお茶を試作する(仮に60万円):60万円 × 1/2 = 30万円
- 試作と展示会出展で経費が120万円かかる:120万円 × 1/2 = 60万円 → 上限の50万円
- 加工用の機械を入れる(仮に240万円):240万円 × 1/3 = 80万円
- 加工場の機械一式で経費が330万円かかる:330万円 × 1/3 = 110万円 → 上限の100万円
金額は、補助の計算を示すための例です。実際の費用は見積書で確かめてください。
何に使える?
対象にならないもの
- 交付決定の前に実施した商品開発の経費
- 開発に携わる従業員の給与(直接人件費)
- すでに商品化した加工品の素材やデザインの変更
- 既存設備の更新(原則。新商品の開発に必要な場合は対象になることがあります)
対象になるもの(加工品開発)
- 原材料費、外注加工費、試作開発費、検査分析費
- 機械装置のレンタル・リース費
- 調査研究費、市場評価の費用(旅費、調査委託費を含む)
- 広報宣伝費、展示会などの出展費
- 共通経費(直接人件費を除く)
対象になるもの(加工施設・機械整備)
- 加工品の開発に必要な、加工施設と機械などの整備費
パッケージのデザインをデザイナーに頼む費用は、人件費ではなく委託費として対象になります。開発した商品の広報宣伝や改良は、販売を始めた年度の翌年度まで申請できます。
申請の流れ
- 事前相談をする(事業者→一関市 農林部 生産流通課。申請の前に必ず)
- 交付申請書と添付書類を出す(事業者→生産流通課。11月30日まで。押印は不要で、メールでも出せます)
- 交付決定の通知を待つ(市→事業者。随時通知。通知の前に発注や契約をしない)
- 事業を実施し、2027年2月28日までに支払いまで終える(事業者)
- 補助金の請求と事業実施報告を出す(事業者→生産流通課。2027年3月10日まで)
- 完了検査を受けて補助金を受け取る(市→事業者)
必要な書類
準備できた 0 / 7
構成事業者名簿は、市内の事業者でグループを組んで申請するときに、代表事業者以外の全員を書くものです。個人事業主は営業証明書、法人以外の個人は事業を証明できる書類を出します。市税の調査同意書は、納税証明書(写し)で代える方法もあります。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 交付決定の前に始めた:発注や売買契約を結んだ時点で、事業を始めたとみなされます。決定の前の経費は対象外です。
- 予算がなくなった:11月30日の前でも、予算の上限に達した時点で受付が終わります。
- 期間内に支払いを終えられなかった:2027年2月28日までに、支払いまで済ませる必要があります。
- 一関産の原材料が主役でない:一関産の農林水産物が主な原材料か、商品の特徴を決める原材料である必要があります。
- 取得した機器を勝手に処分した:転売、貸し出し、廃棄には市長の承認が要ります。補助金の全部か一部を市に納めることがあります。
申請前に知っておくこと
- 採択の見込み:採択は、加工品開発が2件、加工施設・機械整備が1件の予定です。審査では、新規性、独自性、発展性、実現性、社会貢献性を見ます。
- 原材料の供給:チラシには、一関産の農林水産物を契約栽培などで安定して調達できることも、採択の要件として書かれています。
- 優先される人:初めて申請する認定新規就農者(新規就農の計画の認定を受けた人)と、認定農業者(市町村の認定を受けた農業者)が優先されます。
- 他の補助金との併用:同じ事業の同じ経費は、他の補助金と併用できません。経費が明確に分かれていれば、別の補助金を使えます。
- 採択後の協力:補助金を受けた年度の翌年度から5年間、事業の状況や成果を確認されることがあるため、資料を保管します。市の成果発表会や事業紹介への協力を頼まれることもあります。
- 申請の時期:令和8年度は、5月、7月、9月、11月の4期に分けて受け付けています。11月30日が第4期(二次募集)の締切です。次の募集があるかは、公式ページに書かれていませんでした。
よくある質問
一関市の6次産業化・農商工連携開発事業費補助金とは何ですか?
一関市産の農林水産物を使った新しい加工品づくりを支える補助金です。6次産業化は、農林漁業者が生産だけでなく加工・流通・販売まで手がけることです。農商工連携は、農林漁業者と商工業者が協力して新商品を開発することです。補助の対象は、加工品の開発と販路開拓、そして加工施設・機械の整備の2つです。
補助金はいくらまでもらえますか?
加工品開発は、対象経費の2分の1で上限50万円です。加工施設・機械整備は、3分の1で上限100万円です。たとえば加工品開発の経費が120万円なら、計算上は60万円ですが、上限の50万円までです。機械整備は、経費が300万円以上で上限の100万円に届きます。見積書の金額を当てはめて、自己負担を先に計算しておくと、資金の準備がしやすくなります。
申請はいつまでですか?
二次募集の申請は、2026年10月30日から11月30日までです。ただし予算の上限に達した時点で、受付が終わります。申請の前には、必ず市に事前相談をします。書類の準備に時間がかかるので、募集が始まったらすぐ生産流通課に連絡して、事業の内容を説明する日程を決めておくと安心です。次の募集の予定は、公式ページに書かれていませんでした。
事前相談は必ず必要ですか?
必要です。募集要項にも、チラシにも、申請の前に必ず事前相談をするよう書かれています。相談の窓口は、一関市 農林部 生産流通課の地産地消・外商係です。電話番号は0191-21-8317です。事業の内容をヒアリングして確認してもらう流れなので、開発したい商品、使う一関産の原材料、おおよその費用を、先にまとめておくとスムーズです。
飲食店のメニュー開発にも使えますか?
使えません。対象になる商品は、店舗販売、通信販売、インターネット販売のいずれかができる加工品です。飲食店だけで出すメニューや、お弁当などの持ち帰りメニューの開発は、対象外です。たとえば、地元産の野菜を使ったドレッシングやスイーツを商品として売る場合は、対象になる可能性があります。迷ったら、事前相談の場で確かめてください。
一関産の農林水産物は、どのくらい使えばいいですか?
割合の決まりは、公式ページに書かれていませんでした。製造する加工品の主な原材料か、加工品の特徴を決める原材料が、一関市産の農林水産物である必要があります。申請のときには、連携する生産者が記入して押印した供給申告書を出します。申告書には、代表的な供給先と、一関産の含有割合を書きます。供給する農産物は、販売農家のものである必要があります。
すでに商品化した加工品のパッケージを変えたいのですが、対象ですか?
対象外です。この補助金は、一関市産の農林水産物を使った新しい加工品の開発に対する補助です。商品化ずみの品の素材やデザインの変更、パッケージの刷新、チラシの見直しは対象になりません。一方、この補助金で開発した商品については、販売を始めた年度の翌年度まで、広報宣伝や商品の改良の経費を申請できます。
従業員の給料は対象になりますか?
なりません。対象経費に、直接人件費は含まれません。直接人件費とは、補助事業に直接かかわる人の、作業時間に対する給料や手当のことです。新商品を開発した従業員の給与は、対象外です。一方、パッケージのデザインをデザイナーに頼んだ場合は、人件費ではなく委託費として対象になります。支払いを証明する領収書などの写しが、実績報告に必要です。
本社が市外でも申請できますか?
申請できます。本社が市外にあっても、一関市内に事業所があって事業を営んでいれば、対象です。市内に居住する個人や、市内の事業者でつくる団体も申請できます。条件は、市税の滞納がないことです。市の税の納付状況は、納税証明書(写し)を出すか、同意書を出して市に過去3年度分を調べてもらう方法で確かめます。
過去に同じ補助金を受けた人は、また申請できますか?
申請できます。同じ農林水産物を使って別の加工品をつくる場合は、対象になります。たとえば、りんごチップの次に、りんご甘酒をつくるような場合です。ただし、開発の方法が過去の商品と同じか似ている場合は、対象にならないことがあります。りんごジャムの次に、いちごジャムをつくるような場合です。令和5年度までに受けた人の申請は、その成果も見て決められます。
交付決定の前に商品開発を始めてもいいですか?
始めないでください。交付決定の前に実施した開発の経費は、対象になりません。機器の整備や外部への委託なら、発注や売買契約を結んだ時点で、事業を始めたことになります。交付決定の通知を受け取ってから、発注や契約をします。事業の実施期間は、通知の日から2027年2月28日までです。
補助金で買った機械は、あとで売ってもいいですか?
自由には売れません。補助事業で取得した機械や重要な器具を、補助金の目的に反して使ったり、譲渡、貸し出し、担保、廃棄したりするときは、市長の承認が要ります。承認のときに、交付した補助金の全部か一部を市に納めるよう求められることがあります。耐用年数を過ぎた場合などは、この限りではありません。
