【一関市】最大60万円！介護支援専門員育成支援事業費補助金の申請のコツ

一関市内にある居宅介護支援事業所と介護予防支援事業所です。そのうえで、居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所での勤務経験がないケアマネを雇用や配置替えで配置して育成していること、事業所内で育成の指導役を決めていることが条件です。法人が雇用して事業所へ配置替えする形も入ります。

居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所での勤務経験がないケアマネです。新規に雇用した人のほか、同じ法人内から配置替えで事業所に来た人も含まれます。経歴書には、これまで居宅介護支援事業所と介護予防支援事業所でケアマネジメント業務をしたことがない旨を、本人が署名して書きます。

対象です。ただし育成対象になるのは、地域包括支援センターの3職種以外のケアマネに限られます。一関地区広域行政組合からの委託料で人件費が算定されていない、いわゆる介護予防支援員が当たります。センターの保健師・社会福祉士・主任ケアマネは対象に入りません。

指導役の6か月分の給与等の合計に、その間の勤務時間のうち指導に充てた時間の割合をかけて出します。これにその他の指導経費を足した額が対象経費で、補助率は10分の10です。育成対象者1人あたり60万円が上限になります。割合を後から根拠づけられるよう、指導の時間は日ごろから記録しておくと整理しやすくなります。

対象経費は、育成を始めた日から6か月間の分です。申請書には6か月分の給与等の合計を書く欄があるため、6か月が過ぎてからそろえて出す流れになります。期限は、6か月を過ぎる日が属する年度の末日で、令和8年度分は2027年3月31日です。早く出せる時期や、6か月後が令和9年度に入る場合の扱いは、窓口に確かめます。

公式ページと要綱に、事前の申請や承認の定めはありません。流れは、申請書を出し、市が審査して交付を決定し、速やかに交付する形です。育成の開始前に市へ届ける手続きは書かれていませんが、対象になるか不安なときは、配置の前に長寿社会課へ聞いておくと行き違いを防げます。

公式ページの対象経費に、本人の給与は挙がっていません。対象は、指導役の人件費のうち育成指導に当たった分と、その他育成指導に要した経費です。新人の給与を補う補助金と考えて採用計画に組み込むと、見込みが外れるおそれがあります。本人の研修費などが入るかは、窓口で確かめます。

要綱と公式ページに、途中退職の扱いは書かれていません。ただし申請書には、申請日現在も育成対象のケアマネが事業所で勤務を続けていることを証明する文言があります。申請の時点で在籍していることが前提と読めます。退職が見込まれる場合は、申請の前に長寿社会課へ状況を伝えて確かめます。

提出書類一式を、持参か郵送で、市役所の長寿社会課か各支所の市民福祉課へ出します。電話は長寿社会課の0191-21-8370、または0191-21-8357です。書類は申請書兼請求書、経歴書、補助対象経費の内容と金額が分かるものの3点で、様式は市の案内ページからダウンロードできます。

上限の60万円は、要綱で育成対象者1人あたりと定められています。そのため、2人を育てる場合は、人ごとに人件費を計算して申請する形になると読めます。ただし、申請書が1人分の様式になっているため、まとめて出せるかや、指導役が同じ場合の割合の分け方は、事前に長寿社会課へ確かめます。

要綱には、予算の範囲内で補助金を交付すると書かれています。公式ページに予算の総額や、受付を終える条件の記載はありません。申請の期限は年度末ですが、6か月分の書類がそろったら早めに出すのが安全です。残りの予算については、長寿社会課に電話で確かめられます。