日本の技術や生活文化を活かした商材は、外国人の目線で磨き上げれば海外にもっと売れるのではないか？ その仮説を後押ししたのが、令和元年度補正「インバウンド需要拡大推進事業費補助金（外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業）」です。2020年6月17日をもって募集を終了しています。
インバウンド需要拡大推進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。従業員300名以下） |
| 制度名 | 令和元年度補正「インバウンド需要拡大推進事業費補助金（外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業）」 |
| 対象業種 | 業種不問（複数の商材・サービスを取り扱う事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会、DX・IT導入、人材育成・研修 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 補助上限額 | 2,000万円（下限額500万円） |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 申請受付 | 終了（2020年5月14日〜2020年6月17日） |
| 公式サイト | jGrants「令和元年度補正インバウンド需要拡大推進事業費補助金」 |
下限額500万円という珍しい設計
この補助金の特徴は、上限だけでなく「下限500万円」が設定されていた点です。多くの補助金は少額の投資でも申請できますが、この制度は一定規模以上の取組を前提にしていました。単発の商品PRではなく、複数の商材・サービスをまとめて磨き上げ、海外向けにプロモーション・展示販売・商流構築まで一貫して行う規模の事業が想定されていたためです。
対象になった取組
対象になったのは、日本の技術や生活文化の特色を生かした商材・サービスを複数取り扱う事業者が、海外のライフスタイルやニーズに詳しい外国人専門家と連携して行う次のような取組でした。
- 商材・サービスの磨き上げ
- PR・プロモーション活動
- 展示・販売
- 商流構築
「外国人専門家との共創」が要件の核心で、日本人だけの視点で商品を磨いても対象にならなかった可能性が高い制度でした。海外の生活文化に精通した専門家の関与が前提になっていた点は、応募を検討する上で見落とせないポイントでした。
今から申請できるか
申請できません。 令和元年度補正予算の公募は2020年6月17日で終了しています。インバウンド需要の拡大を目的にした補助金は、観光・輸出振興の政策テーマとして継続的に実施される傾向があるため、同様の取組を検討している場合はJETROや中小企業庁の最新の公募情報を確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和元年度補正予算の公募は2020年6月17日で終了しています。同種の事業が実施されているかは、経済産業省やJETROの公式ページで最新の公募情報をご確認ください。
補助上限額・下限額はいくらでしたか？
上限2,000万円、下限500万円でした。補助率は3分の2以内です。
従業員数の要件はありましたか？
300名以下という要件がありました。中小企業基本法上の中小企業者よりも広い基準で、比較的規模の大きい事業者も対象に含まれていました。
