INPIT外国出願補助金は、中小企業が海外で特許や商標を出願する費用を補助する制度です。令和7年度第1回の受付は2025年6月16日で終了しました。 補助率1/2、上限300万円で、次回公募に向けて今から準備を進める価値があります。
INPIT外国出願補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業者・試験研究機関等） |
| 制度名 | 令和7年度第1回INPIT外国出願補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | DX・IT導入（外国での権利化手続） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 300万円（1事業者あたり。試験研究機関等（大学等）は上限なし） |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和7年5月12日〜6月16日（終了。令和7年度第2回は9月22日締切で実施済み） |
| 公式サイト | INPIT「INPIT外国出願補助金」 |
何に使える補助金か
対象になるのは、日本国内で生まれた発明・考案・意匠・商標を、外国で権利化する手続にかかる費用です。
- 外国特許出願にかかる費用（現地代理人費用・翻訳費用等）
- 外国実用新案登録出願にかかる費用
- 外国意匠登録出願にかかる費用
- 外国商標登録出願にかかる費用（模倣・抜け駆け対策を含む）
1出願あたりの上限は、特許出願が150万円以内、実用新案・意匠・商標の各出願が60万円以内、商標の抜け駆け対策の出願は30万円以内です。海外展開を検討する中小企業にとって、現地代理人費用の負担を大きく軽減できる制度です。
対象になる事業者、ならない事業者
対象は日本国内に本社を置く中小企業者・試験研究機関等です。みなし大企業（大企業が実質的に経営を支配している会社）や、経済産業省から補助金停止措置を受けている事業者は対象外という点に注意が必要です。
- 対象になる：国内本社の中小企業が、これから海外で特許・商標等を出願する場合
- 対象になる：試験研究機関等（大学等を含む）が外国出願を行う場合
- 対象にならない：みなし大企業に該当する会社
- 対象にならない：出願がすでに完了している案件（交付決定前の出願は対象外）
受付は年に複数回。次回公募を逃さない
INPIT外国出願補助金は、年度内に複数回の公募が組まれるのが特徴です。令和7年度は第1回（5月12日〜6月16日）に続き、第2回（8月〜9月22日）も実施されました。令和8年度も同様のペースで複数回の公募が見込まれます。
交付決定前に発注・出願した費用は対象外になるため、海外出願を検討している事業者は、次回公募の告知を待たず、出願のスケジュールと補助金の申請時期をあわせて計画することが重要です。
よくある質問
今から申請できますか？
令和7年度第1回（2025年6月16日締切）は終了しています。INPIT外国出願補助金は年度内に複数回公募される制度なので、次回公募の告知をINPIT公式ページで確認してください。
個人事業主でも申請できますか？
中小企業基本法上の中小企業者であれば、法人・個人事業主を問わず対象になります。みなし大企業に該当する場合は対象外です。
すでに出願してしまった費用も補助されますか？
対象になりません。補助金の交付決定前に発注・出願した費用は対象外です。これから外国出願を予定している段階で申請する必要があります。
