病院は、賃上げの支援金までもらえるのか。もらえません。賃上・物価上昇支援金は診療所・歯科診療所・薬局だけが対象で、病院は物価高騰対応支援金の1本だけです。
伊勢原市の物価高騰対応医療機関支援事業は、診療報酬が公定価格のため光熱費や賃金の上昇を医療費に転嫁できない医療機関に、市が支援金を出す制度です。施設の種類と病床数で単価が変わります。
伊勢原市 物価高騰対応医療機関支援事業の要点まとめ
正式名：物価高騰対応医療機関支援事業（賃上げ支援を含む）
だれが
- 申請者
- 事業者（保険医療機関・保険薬局の運営者）
- 対象業種
- 病院・診療所・歯科診療所・薬局
- 利用目的
- 物価高騰・賃上げの負担への支援
- 対象地域
- 神奈川県伊勢原市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 施設ごとの単価（無床診療所は2つの支援金で合計17.5万円）
- 補助率
- 定額（施設の種類と床数ごとの単価）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年12月25日（金曜日）まで（当初は8月28日）
うちの施設は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
保険医療機関と保険薬局は、健康保険法にもとづく指定を受けた病院・診療所・歯科診療所・薬局のことです。指定の日付は、公式ページが令和8年4月1日以前、令和7年度の支給要綱が令和8年1月1日以前と書いていて食い違います。1月2日から4月1日の間に指定を受けた施設は、申請前に健康づくり課へ確かめてください。
県の通知書は、賃上・物価上昇支援金では必ず要ります。物価高騰対応支援金は、要綱の上では県の通知書の代わりに、指定通知書の写しと直近の診療（調剤）報酬支払通知書の写しでも出せます。
次のどちらかに当たると対象外です。
- ✕ 令和8年4月2日以降に指定を受けた
- ✕ 病院が賃上・物価上昇支援金を申請する
2つ目は、病院でも物価高騰対応支援金は申請できます。外れるのは賃上・物価上昇支援金だけです。
取り違えやすい4つの線引き
支援金は2本あり、対象と単価が違います。ここを混ぜると、計算も書類も合いません。
| 施設の種類 | 物価高騰対応支援金 | 賃上・物価上昇支援金 |
|---|---|---|
| 病院（特別高圧受電） | 対象（1床 8,000円） | 対象外 |
| 病院（それ以外） | 対象（1床 7,500円） | 対象外 |
| 有床診療所 | 対象（1床 7,500円） | 対象 |
| 無床診療所・薬局 | 対象（1施設 15,000円） | 対象 |
特別高圧受電は、電力を特別高圧で受けている病院の区分です。
取り違えやすい点は次の4つです。
- 病院は賃上・物価上昇支援金が出ない：病院は上の表のとおり対象外です。
- 県の通知書が先：賃上・物価上昇支援金の提出書類に、神奈川県の交付決定通知の写しが入っています。県の支援金が決まっていないと、書類がそろいません。
- 制度名は令和7年度：様式や要綱には「令和7年度」と付いていますが、申請の受付は令和8年です。旧年度の古い案内ではありません。
- 床数は申請書の欄が「稼働病床数」：支給要綱の備考は医療法にもとづく使用許可病床数を原則としますが、申請書の欄は稼働病床数で、記入例は厚生局への施設基準実施状況報告書にある令和7年8月1日の稼働病床数を書く指示です。
いくらもらえる？
単価に床数または施設数をかけて、支援金ごとに足します。
- 無床診療所：15,000円＋75,000円＋85,000円 ＝ 175,000円
- 薬局：15,000円＋72,500円＋42,500円 ＝ 130,000円
- 10床の有床診療所：7,500円×10床＋36,000円×10床＋85,000円 ＝ 520,000円
- 14床の有床診療所：7,500円×14床＋36,000円×14床＋6,500円×14床 ＝ 700,000円
- 50床の病院（特別高圧受電以外）：7,500円×50床 ＝ 375,000円
有床診療所の物価上昇分は、13床以下なら85,000円、14床以上は1床あたり6,500円で計算されます。13床と14床の間で、物価上昇分の出し方が変わります。
上の計算は、公式ページの単価表から編集部が足したものです。実際の支給額は市の決定通知で確かめてください。
申請の流れ
- 神奈川県の支給決定通知書を手元に用意する（事業者。市への提出書類に写しが入ります）
- 支給申請書兼請求書を書く（事業者。市の案内ページの様式。物価高騰対応と賃上・物価上昇は別の様式）
- 書類をまとめて健康づくり課へ出す（事業者→健康づくり課 地域医療係。令和8年12月25日まで）
- 市の支給決定を待つ（市→事業者。決定は通知書で届きます）
郵送は12月25日の当日消印まで有効です。窓口は同じ日の午後4時30分までに健康づくり課へ持ち込みます。
申請書兼請求書には、医療機関コード（10桁）、稼働病床数、振込先を書きます。記入例では、代表者印か役職印を押す形です。医療機関名だけの印は使えません。
必要な書類
準備できた 0 / 3
通知書の写しは、物価高騰対応と賃上・物価上昇で、県の別々の通知書を使います。両方申請するときは、書類をまとめて出します。物価高騰対応支援金だけは、県の通知書の代わりに指定通知書の写しと直近の診療（調剤）報酬支払通知書の写しを付けても、要綱の上では認められます。
賃上げ分の使い道は決まっている
賃上げ分の支援金は、職員の賃上げに使います。支給要綱は、令和7年12月から令和8年5月まで職員のベースアップ（基本給か、毎月決まって払う手当の引き上げ）を行い、令和8年6月1日からも同じ水準を保つか広げることと書いています。
対象の職員は、事業者と労働契約を結んでいる人で、非常勤も含みます。管理者、法人の理事長、個人事業主は含みません。賃金表の改定に時間がかかるときは、令和8年3月までに一時金か特別手当を払い、6月1日からベースアップする方法も認められています。
使い道を守れなかったときの扱いを、個別に定めた条文はありません。ただし要綱は、市長が支給を不適当と認めたときに決定を取り消せるとし、すでに払った分の返還を求められるとしています。市は報告を求めたり、帳簿書類を調べたりもできます。賃上げの計画を立てる前に、健康づくり課で確かめておくのが確実です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 受付期間を過ぎた：令和8年12月25日の当日消印か、午後4時30分までの窓口持参が最後です。
- 書類に抜けがある：申請書に、県の通知書の写し（または要綱の代替書類）と、振込先が分かる通帳の写しなどを添えます。
- 対象施設ではなかった：対象にならない施設だと分かると、支給決定が取り消されます。
- 偽りで受け取った：偽りなどの不正が分かると決定が取り消され、すでに払われた分は返すよう求められます。
よくある質問
病院でも賃上・物価上昇支援金を申請できますか？
申請できません。賃上・物価上昇支援金の対象は診療所、歯科診療所、保険薬局で、病院は含まれていません。病院が申請できるのは物価高騰対応支援金だけで、単価は特別高圧受電の病院が1床8,000円、それ以外の病院が1床7,500円です。賃上げの負担が大きい病院でも、この制度では物価高騰分に限られます。
歯科診療所も対象になりますか？
対象になります。公式ページは対象施設に歯科診療所を入れていて、支給要綱の備考でも、有床診療所と無床診療所には歯科診療所を含むと書いています。歯科診療所なら、物価高騰対応支援金と賃上・物価上昇支援金のどちらも申請できます。単価は無床なら1施設あたり、有床なら1床あたりで決まります。
令和8年4月に開業した施設も対象になりますか？
指定を受けた日で決まります。公式ページは、令和8年4月1日以前に保険医療機関か保険薬局の指定を受けていることを条件にしています。4月2日以降に指定を受けた施設は対象外です。令和7年度の支給要綱は日付を令和8年1月1日以前と書いているため、1月2日から4月1日の間に指定を受けた施設は、健康づくり課に確認してください。
2つの支援金は別々に申請しますか？
様式は別々ですが、提出はまとめて行います。公式ページは、物価高騰対応支援金と賃上・物価上昇支援金の両方について、提出書類をまとめて出すよう案内しています。添える県の支給決定通知書も、物価高騰対応のものと賃上・物価支援金のものとで別の書類です。診療所と薬局は両方の対象になるので、書類を2組そろえます。
有床診療所の物価上昇分はどう計算しますか？
病床数が13床以下なら85,000円です。14床以上は1床あたり6,500円で計算します。14床なら6,500円×14床で91,000円です。公式ページの表は「1床あたり」と「13床以下は85,000円」を並べて書いていて、13床以下の85,000円が1施設あたりの額かは明記がありません。金額に関わるため、健康づくり課で確かめると確実です。
病床数はどの数字で数えますか？
支給要綱の備考は、各病院と診療所の病床数を医療法にもとづく使用許可病床数とするのが原則だと書いています。一方、申請書の欄は「稼働病床数」で、記入例は厚生局へ報告した令和7年度の施設基準実施状況報告書にある、令和7年8月1日の稼働病床数を書く指示です。許可病床数と稼働数が違う施設は、どちらの数字で書くかを健康づくり課に確かめてから記入すると、書類の出し直しを避けられます。
受付期間はいつまでですか？
令和8年12月25日（金曜日）までです。当初は令和8年8月28日までとされていましたが、公式ページで12月25日まで延長されました。郵送は12月25日の当日消印まで有効で、窓口は同じ日の午後4時30分までです。延長の可能性が書かれていないページで古い日付を見た場合は、必ず市の案内ページで確かめてください。
賃上げ分の支援金は何に使えますか？
職員のベースアップに使います。令和7年12月から令和8年5月までベースアップを行い、6月1日からもその水準を保つか広げることが、支給要綱で定められています。賃金表の見直しが間に合わないときは、令和8年3月までに一時金か特別手当を払う方法もあります。管理者、理事長、個人事業主は賃上げの対象に含めません。
郵送と窓口のどちらで申請できますか？
どちらでも申請できます。郵送は提出書類を封筒に入れ、〒259-1188 伊勢原市田中348番地の伊勢原市役所 健康づくり課 地域医療係宛てに送ります。令和8年12月25日の当日消印まで有効です。窓口は同じ日の午後4時30分までに健康づくり課へ持ち込みます。電子申請の案内は、公式ページに書かれていません。
県の支給決定通知書がまだ届いていないときはどうしますか？
賃上・物価上昇支援金は、県の交付決定通知の写しが提出書類なので、通知書がないと申請できません。物価高騰対応支援金は、要綱の上では指定通知書の写しと直近の診療（調剤）報酬支払通知書の写しでも出せます。公式ページの提出書類には県の通知書の写しが載っているため、代替書類で受け付けてもらえるかは、伊勢原市の健康づくり課に確かめてください。県の通知書がいつ届くかは神奈川県の窓口に聞きます。
問い合わせ先はどこですか？
伊勢原市 保健福祉部 健康づくり課 地域医療係（電話 0463-94-4616）です。対象になるかの確認や、有床診療所の計算、指定日の食い違いなど、公式ページだけでは決まらない点は申請前に聞いておくと、書類の出し直しを防げます。市役所の開庁は月曜から金曜で、祝日と12月29日から1月3日を除きます。
