【全国】最大325万円！人材確保等支援助成金の内容と申請のコツ

離職が減らない。求人を出しても人が来ない。人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）は、雇用管理制度の整備や現場の機器導入で離職率を下げた事業主に、最大325万円を支給する制度です。

対象は賃金規定・人事評価制度から、POSシステムや電動アシスト台車まで幅広いです。「導入して終わり」ではなく、離職率を実際に下げることが支給の条件です。

人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）の要点まとめ

導入できる制度は5つ＋機器等

対象になる「雇用管理制度」は5種類、加えて「業務負担軽減機器等」の導入も対象です。

上限額は「複数導入した際の合計」にかかります。 賃金規定制度と人事評価制度を同時に導入しても、80万円の枠の中でしか支給されません。賃金要件（3〜7%以上の賃上げ）を満たすと、この上限額自体が引き上がります。

たとえば賃金規定制度（50万円）＋諸手当等制度（50万円）＋業務負担軽減機器の導入（対象経費の1/2、上限225万円）を、7%以上の賃上げとあわせて実施すると、合計最大325万円が支給対象になります。

支給の条件は「離職率を下げること」

この助成金の最大の特徴は、制度を導入しただけでは支給されない点です。評価時離職率算定期間（計画期間終了後12か月間）を経て、離職率が実際に下がったことを確認してから支給されます。

離職率の低下目標は、雇用保険一般被保険者の人数規模で変わります。

• 1〜9人の事業所：現状維持で目標達成（それ以上下げなくてよい）
• 10人以上の事業所：計画時離職率から1ポイント以上の低下が必要

例えば従業員15人の事業所で、計画時離職率が10.0%なら、評価時離職率を9.0%以下にする必要があります。評価時離職率が30%を超えると、目標を達成していても支給対象外になる点にも注意してください。

承認までの重要なタイミングと必要書類

計画認定日から支給申請まで、最短でも1年以上かかる制度です。急ぎの資金調達には向きません。じっくり職場環境を整える計画に向いています。

よくある質問

制度を導入すれば必ずもらえますか

もらえません。導入後の評価時離職率算定期間（12か月間）を経て、離職率の低下目標を達成することが支給の条件です。導入するだけでは支給されない点にご注意ください。

賃金要件とは何ですか

整備計画期間中に、雇用管理制度・雇用環境整備の実施とあわせて、対象労働者の毎月決まって支払われる賃金を3〜7%以上引き上げる取組です。達成度に応じて助成額に25〜50%が加算されます。

過去にこの助成金を受給していても再度申請できますか

過去に同じ雇用管理制度等区分（人事評価制度、雇用環境整備の措置等）を含む助成金を受給している場合、最後の支給決定日の翌日から起算して3年間が経過していないと申請できません。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。支給額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず厚生労働省・最寄りの都道府県労働局で最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 厚生労働省「人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）」
• 厚生労働省「人材確保等支援助成金のご案内（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）」（PDF）

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